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決算・業績金融

東京海上ホールディングス、親会社帰属の中間利益7.9%増も包括利益は63.7%減

東京海上ホールディングスの9月中間期は、親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期比7.9%増の4784億円となった。一方、負債性金融商品への投資で損失が出るなか、包括利益は2695億円に減少した。経営陣は通期の修正純利益予想を9700億円に引き上げた。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:503分で読める東京海上ホールディングス8766
積み上げ棒グラフの上を上昇する線と、債券の横を下降する線の2本の分岐する線を描いた抽象図。利益の増加と包括利益の減少を表している。

東京海上ホールディングス(8766)の2026年9月中間期(2026年4〜9月)決算は、決算上の最終利益と貸借対照表の変動を反映する利益が逆方向に動いた。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期の4435億円から7.9%増の4784億円となった一方、中間包括利益は7425億円から63.7%減の2695億円に落ち込んだ。

経営陣が重視する利益指標

経営陣が経営のかじ取りで基準とするのは修正純利益だ。親会社の所有者に帰属する利益から、ALM・ヘッジ関連損益、キャピタル損益、事業投資関連の項目を控除して算出する。ALMは資産・負債総合管理を指す。中間期の修正純利益は前年同期比8.8%増の5248億円だった。

当中間期は、修正純利益が国際会計基準(IFRS)上の利益を上回った。セグメント情報の注記によると、ALM・ヘッジ関連利益250億円を控除し、キャピタル損失511億円と事業投資関連損失202億円を足し戻している。

半期報告書では、修正純利益と修正ROEを企業価値を示すグループ全体の主要経営指標に掲げている。

包括利益が逆方向に動いた理由

親会社の所有者への帰属分と非支配持分への帰属分に分ける前の中間利益は5144億円だった。その他の包括利益は2449億円のマイナスと、前年同期の2744億円のプラスから赤字に転じた。計算書に示された項目別の変動は以下の通り。

  • 負債性金融商品への投資による損失は、前年同期の489億円から5306億円に拡大した。
  • 資本性金融商品への投資による利益は2547億円から767億円に縮小した。
  • 保険契約に係る割引率変動差額は3385億円のプラスと、967億円から拡大した。

同社グループが保険負債の評価に用いる割引率曲線は中間期に上昇した。円金利の10年物は3月末の2.43%から3.10%へ、30年物は3.88%から4.33%へ上がった。開示資料では、債券の評価損を単一の要因には結び付けていない。

中間決算の概要
2026年9月中間期(6カ月間)と前年同期の比較。出典:東京海上ホールディングス中間決算短信
項目前年中間期当中間期増減
保険収益3兆7500億円4兆2200億円+12.7%
親会社の所有者に帰属する中間利益4435億円4784億円+7.9%
修正純利益4824億円5248億円+8.8%
中間包括利益7425億円2695億円-63.7%

予想の上方修正と新たな自社株買い

2027年3月期通期の修正純利益予想は、直近の有価証券報告書提出時点の9500億円から9700億円へ引き上げた。同社は、国内外の自然災害による保険金支払見込額の減少と、金利上昇に伴う保険負債の割引効果の拡大が上方修正の主因だとしている。修正ROE(自己資本利益率)は従来予想の13.0%から13.4%を見込む。修正純利益の増加と修正純資産の減少が寄与するとしている。

親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は前期比56.2%増の8300億円とした。自然災害に係る正味発生保険金は国内保険事業で910億円、海外で700億円と想定。市場金利や為替レート、株式相場は9月末水準から大きく変動しない前提を置いている。

同日、取締役会は2800億円・27億株を上限とする自己株式の取得を決議した。取得期間は2026年11月20日から2027年4月30日まで。グループの9月末時点のエコノミック・ソルベンシー・レシオ(ESR)は276%で、上限まで取得した場合は266%となり、190%以上という目標を満たす。

1株当たり数値の見方

同社は2026年10月1日付で1株を15株にする株式分割を実施した。中間期の基本的1株当たり中間利益は16円79銭(前年同期は15円45銭)で、前事業年度の期首に分割が行われたと仮定して算定されている。一方、1株当たり122円50銭の中間配当は分割前の基準で記載されている。