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三井物産、個人向けST社債20億円計画 利率の仮条件1.80~2.40%

三井物産はブロックチェーン台帳に記録する20億円程度の個人向け社債の発行を計画している。利率の仮条件は1.80%~2.40%で、最終利率は2027年1月5日に決まり、相続や災害など限られた場合を除き転売を禁止する。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:523分で読める三井物産8031
施錠された門の奥にある連結したブロックの鎖と、その横に置かれた社債券の束および商品券の封筒のイラスト。

三井物産(8031)は、セキュリティトークンとして発行する個人向け社債の発行条件を提示した。利率の仮条件は年1.80%~2.40%で、譲渡は原則として禁止する。2026年11月19日に関東財務局へ提出した訂正発行登録書で明らかにした。

募集内容

銘柄は「三井物産株式会社 第1回個人向け無担保セキュリティトークン社債」で、社債間限定同順位特約および譲渡制限が付く。発行総額は未定だが、20億円程度を想定する。各社債の金額は10万円、発行価格は額面100円につき100円で、償還期限は2028年1月13日。利払いは同日に1回行われる。

本社債は無担保・無保証。訂正発行登録書によると、三井物産は格付投資情報センター(R&I)から2027年1月5日付でAAの信用格付を取得する予定だ。

本社債は、三井物産が2026年8月18日に提出した発行予定額4000億円の社債の発行登録(有効期限は2028年8月25日)の枠内で発行される。想定する20億円はこの社債単独の金額であり、発行登録の上限額ではない。

利率の決定時期

未定の条件は2027年1月5日に決定する。三井物産は同日に財務省が公表する残存期間1年の日本国債コンスタント・マチュリティー利回りを参考に、同日までの市場金利の動向を踏まえ、1.80%~2.40%の範囲内で最終的な利率を決める。

申込期間は2027年1月5日から8日まで、払込期日は同年1月13日。今回の提出後に受け付ける仮申込みは法的拘束力のない購入意向の表明であり、取得の申込みではない。法的拘束力のある申込みは、三井物産が発行登録追補書類を提出した後、申込期間中に行う必要がある。申込総額が予定額に満たない場合や一部の申込者が払い込みを行わない場合、未達分は発行を打ち切るため、実際の発行額は少なくなる可能性がある。

トークン化の対象と投資家が売却できる範囲

本社債の財産的価値は、BOOSTRYが開発し、ibet for Finコンソーシアムが運営するコンソーシアム型ブロックチェーンネットワーク「ibet for Fin」上で記録・移転される。社債原簿は、これらの記録に連動する帳簿とibet for Finに登録された社債権者情報で構成される。社債原簿管理人および財務代理人はオルタナ信託、募集取扱人は三井物産デジタル・アセットマネジメントで、社債管理者は三井住友信託銀行を予定している。

本社債は社債等振替法に基づく振替社債ではなく、社債券も発行されない。投資家はネットワークに直接アクセスせず、三井物産デジタル・アセットマネジメントが投資家のアカウントと秘密鍵を管理する。

譲渡は災害や相続など限られた場合を除き禁止され、認められる場合も三井物産が指定する金融商品取引業者等への譲渡に限られる。発行当初の指定先は三井物産デジタル・アセットマネジメント1社のみとなる。売却は一定の買取価格を保証しない相対取引となるため、社債権者が希望する条件で売却できない可能性や、売却自体ができない可能性がある。利払日または償還期日の前の7銀行営業日間も譲渡はできない。訂正発行登録書によると、公開市場は存在せず、将来形成される見込みもない。

その他の条件

払込期日に200万円以上を払い込み、三井物産が払い込みを確認できた国内居住者は、投資額に応じて1万円分、5万円分、または10万円分の三越百貨店商品券に加え、1万円分のカタログギフトを受け取れる。社債権者は三井物産が定める期間内に別途受取手続を完了する必要があり、これらの特典は社債の一部を構成しない。

訂正発行登録書は、この形式特有の実務上のリスクとして、サイバー攻撃やBOOSTRYでのシステム障害、社債トークンの記録および移転を承諾するノードを現時点でBOOSTRY1社のみが保有している事実を挙げている。利率、発行予定額、募集取扱いの条件はいずれも2027年1月5日に決定される予定だ。