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M&A・再編

パナソニック ホールディングスがSMTBリースから退出 芙蓉総合リースが議決権40%

旧三井住友トラスト・パナソニックファイナンスのSMTBリースが10月1日、パナソニック ホールディングスの全株式を自己株式として取得した。議決権比率は芙蓉総合リースが40.00%、横浜フィナンシャルグループが15.00%、三井住友信託銀行が45.00%となった。

四つのブロックに分かれた抽象的な持ち株比率のバー。1ブロックが外れ、新たな2ブロックが加わる様子を、積み上げたリース機器の木箱の上に描いた

パナソニック ホールディングス(6752)は、かつて三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと称していたリース会社の株式を全て手放した。2026年10月2日に提出された臨時報告書によると、現在はSMTBリースに社名を変更した同社が10月1日、パナソニック ホールディングスが保有していた全株式を自己株式として取得した。同じ日に社名が変わり、新たな主要株主が2社加わった。

持ち分の動き

取締役会は8月31日、9月15日の株主総会で自己株式取得と第三者割当の募集事項が決議されることを条件に、パナソニック ホールディングスが保有する全株式を取得すると決議した。芙蓉総合リース(8424)に第三者割当で株式を処分することも決議した。10月1日には、自己株式取得の実行日かつ第三者割当の払込期日と同じ日に、三井住友信託銀行が保有株式の一部を芙蓉総合リースと横浜フィナンシャルグループに譲渡した。

2026年10月1日前後の議決権数
三井住友信託銀行の「異動前」の数字は自己株式取得前のもの。出所:SMTBリース臨時報告書
株主異動前異動後
三井住友信託銀行1004万6111個(84.90%)532万4823個(45.00%)
パナソニック ホールディングス178万6830個(15.10%)なし
芙蓉総合リースなし473万3176個(40.00%)
横浜フィナンシャルグループなし177万4942個(15.00%)

三井住友信託銀行の84.90%という異動前の数字は、自己株式取得前のものだ。報告書によると、自己株式取得の効力が発生した直後の同行の議決権比率は100%だった。

支配関係とガバナンス

報告書には、三井住友信託銀行とその完全親会社の三井住友トラストグループ(8309)が10月1日付で同社の親会社でなくなったと記載されている。グループにとっては、同行の45.00%が間接所有分に当たる。芙蓉総合リースと横浜フィナンシャルグループは新たな主要株主として挙げられている。資本金は256億円、発行済みの普通株式は1183万2941株。

社名は、7月30日の株主総会の決議に基づき10月1日付で変更された。これとは別に、取締役副社長が同日付で代表取締役でなくなった。

報告書には、自己株式取得や株式譲渡の価格、パナソニック ホールディングスが退く理由は記載されていない。議決権比率だけでは、会計上の連結の問題は判断できない。