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パナソニックがSMTBリースから外れ、芙蓉総合リースが議決権40%

SMTBリース(旧三井住友トラスト・パナソニックファイナンス)は10月1日、パナソニックホールディングスの全株式を自己株式として取得した。議決権比率は芙蓉総合リースが40.00%、横浜フィナンシャルグループが15.00%、三井住友信託銀行が45.00%となった。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月2日2分で読める
積み重ねたリース機器の箱の上に、4つのブロックに分かれ、1つが外れて新たに2つが加わる抽象的な保有比率バー

パナソニックホールディングスは、かつて三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと称したリース会社の株式を保有しなくなった。2026年10月2日に提出された臨時報告書によると、現在はSMTBリースに社名を変えた同社が、10月1日にパナソニックの全株式を自己株式として取得した。同日に社名を変更し、主要株主2社が新たに加わった。

株式異動の経緯

取締役会は8月31日、パナソニックホールディングスが保有する全株式を自己株式として取得することを決議した。9月15日の臨時株主総会で自己株式取得と第三者割当の募集事項を決定する決議が行われることが条件だった。取締役会は芙蓉総合リースに対し、第三者割当の方法で株式を処分することも決議した。自己株式取得の実行日で第三者割当の払込期日でもある10月1日、三井住友信託銀行が保有株式の一部を芙蓉総合リースと横浜フィナンシャルグループに譲渡した。

2026年10月1日前後の議決権数
信託銀行の「異動前」の数字は自己株式取得前の時点。出所:SMTBリース臨時報告書。
株主異動前異動後
三井住友信託銀行1004万6111個(84.90%)532万4823個(45.00%)
パナソニックホールディングス178万6830個(15.10%)なし
芙蓉総合リースなし473万3176個(40.00%)
横浜フィナンシャルグループなし177万4942個(15.00%)

信託銀行の84.90%という異動前の数字は、自己株式取得前の時点で測ったものだ。報告書によると、自己株式取得の効力が発生した直後の同行の保有は議決権の100%だった。

支配とガバナンス

報告書によると、三井住友信託銀行と完全親会社の三井住友トラストグループは、10月1日付で同社の親会社でなくなった。同行の45.00%は、グループにとっては間接保有として計上される。芙蓉総合リースと横浜フィナンシャルグループは新たな主要株主として記載されている。資本金は256億円で、発行済みの普通株式は1183万2941株。

社名は、7月30日の臨時株主総会の決議に基づき、10月1日付で変更された。これとは別に、取締役副社長1人が同日付で代表取締役でなくなった。

報告書には、自己株式取得や株式譲渡の価格、パナソニックが手を引く理由の記載はない。議決権比率だけでは、会計上の連結の可否は決まらない。