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アンソロピック、国内募集の訂正届出書で120%価格上限に例外規定を追加

アンソロピックは日本の訂正有価証券届出書で、Form S-1の重要な変更に該当せず米SECが認める場合は発行価格の総額が120%の上限を超えられるとし、発行諸費用の総額を6768万ドルと記載

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月17日 19:143分で読める
段階的な上限とそれを超えて伸びる条件付き区間を備えた価格帯の横に、複数の費用項目が1つの合算総額へと集約される様子を並べた抽象図。

アンソロピックはナスダック上場に伴う日本の有価証券届出書を訂正し、価格決定の条件を改めた。これにより、発行価格の総額に対する120%の上限は絶対的なものではなくなった。訂正届出書は2026年11月17日に関東財務局へ提出された。オファリング全体の発行諸費用も追加されたが、差引手取概算額は記載されていない。

国内募集の概要

今回の国内募集は、アンソロピックによるクラスA普通株式のグローバル・オファリングの一部をなす。届出書によると、国内募集における発行価額の総額の見込額は30億ドル(4739億円)から35億ドル(5529億円)。この範囲は、1株当たり70〜78ドルの想定発行価格と、国内で販売される3846万1539〜5000万株の発行見込数を前提としている。最終的な金額は条件決定日に決まる予定だ。

当初仮条件は70.00〜78.00ドル(1万1057円90銭〜1万2321円66銭)で、グローバル・オファリングと同一である。アンソロピックは米国東部時間の2026年10月26日にナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの新規上場を申請した。訂正届出書によると、有価証券届出書の提出時点ではナスダックの上場承認は行われていない。申込期間と払込期日はいずれも2026年11月から2027年4月までとなっている。

訂正届出書による変更点

実質的な変更点は価格決定に関する記載だ。届出書によると、当初仮条件は米国市場の慣行に従い、上限および下限の制限なく条件決定日前に変更される可能性がある。また、最終的な発行価格も、事前の通知や届出書のさらなる訂正を行うことなく、仮条件の範囲外で決定されることがある。

訂正前の記載では、オファリングの対象株式数が増加する場合、発行価格に増加後の株式数を乗じた額が、仮条件の上限価格に当初示された対象株式数を乗じた額の最大120%となるよう発行価格を設定するとしていた。訂正後の記載では、この上限が「原則として」適用される形に改められた。あわせて例外規定が追加され、米証券取引委員会(SEC)に提出されたForm S-1に基づく登録届出書からの重要な変更に該当せず、かつSECの適用規則で認められる場合には、総額が120%を超えることができるとされた。ただしその場合でも、1株当たり発行価格の増額上限は維持される。

届出書はまた、国内の需要状況調査がオファリングのブックビルディングの一部を構成するとしている。ただし、国内募集では引受会員による引受けが実施されないため、日本証券業協会の規則で定義されるブックビルディングには該当しない。

訂正届出書による変更点
2026年11月17日付のアンソロピックの訂正有価証券届出書における訂正前後の記載内容。
項目訂正前訂正後
発行諸費用未定国内募集を含むオファリング全体で6768万4106ドル。国内募集のみの金額を個別に特定することは困難
差引手取概算額未定オファリングと同時私募の合算額で、なお未定
株式数増加時の発行価格の総額示された基準額の最大120%原則として120%。ただしForm S-1からの重要な変更に該当せず、SECの規則で認められる場合の例外あり

発行諸費用と手取金

訂正前は、発行諸費用の概算額と差引手取概算額はいずれも未定とされていた。訂正届出書では、国内募集はグローバル・オファリングの一部を構成するため、国内募集のみの発行諸費用の概算額を個別に特定することは困難としている。国内募集を含むオファリング全体の発行諸費用の概算額は総額6768万4106ドル(約106億9000万円)と記載された。引受手数料は支払われないため、この金額はそれ以外の費用を合計したものだ。

差引手取概算額も合算でのみ記載される形となった。届出書では、国内募集を含むオファリング全体と同時私募による総額として記載されている。この金額はなお未定であり、国内募集単独の差引手取概算額は示されていない。条件決定後に訂正される事項の一覧には、この合算ベースの差引手取概算額の総額が加えられた。

アンソロピックによると、条件決定後には訂正届出書を追加提出した上で、同社およびみずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、楽天証券、SBI証券の各ウェブサイトで条件を公表する。その訂正届出書に他の事項の訂正が含まれない限り、目論見書の訂正事項分の交付は、ウェブサイトでの公表と購入者への直接通知に代えられる。