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北浜キャピタルパートナーズ、熊本の立木の22%を3億円で販売へ

北浜キャピタルパートナーズは林業機械の価格上昇で自社伐採が停滞したことを受け、熊本県の5区画のうち1区画の立木を3億円で販売することで合意した。代金は11月18日から3回に分けて支払われる予定で、2026年10〜12月期に売上総利益1億6900万円の計上を見込む。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月17日 19:212分で読める北浜キャピタルパートナーズ2134
伐採区画が1つ印された山腹の針葉樹林と、林縁に置かれた稼働していない木材チッパー。

北浜キャピタルパートナーズ(東証スタンダード:2134)は、熊本県の保有山林を5つに分けた伐採区画のうち1区画の立木を、東京都のバイオマス・ガス化装置開発会社に3億円(消費税等別)で販売することで合意した。2026年11月17日に取締役会で決議し、同日付で契約を締結した。

販売対象

対象区画の立木材積は森林簿ベースで4万7417立方メートルと、同社が五木村で保有する総材積21万8572立方メートルの約22%にあたる。山林の土地と残り4区画の立木は引き続き北浜キャピタルパートナーズが保有する。販売価額は保有する林木全体の帳簿価額(2026年6月30日現在で6億380万円)の約半分に相当し、同区画の帳簿価額は1億3100万円である。

代金回収と会計処理

販売代金は2026年11月18日、12月15日、2027年1月15日に各1億円が支払われる予定だ。引渡しと所有権の移転は初回支払日と同じ11月18日に予定されており、残りの2億円はすでに販売先の所有となった立木に対して支払われる形となる。北浜キャピタルパートナーズは2027年3月期第3四半期に売上高3億円、売上総利益1億6900万円の計上を見込むが、通期業績予想は据え置いた。

販売の理由

北浜キャピタルパートナーズは当初、自社で立木を伐採して木材チップに加工し、近隣のバイオマス発電所に販売する計画だった。しかし、円安と物価上昇で林業機械の価格が想定を上回ったほか、第15回新株予約権の行使が一部にとどまっているため、機械の購入には至っておらず、伐採にも着手していない。

代金回収の保全措置

販売先は5年かけて自らの費用で伐採を行い、支払済みの代金額に相当する材積を超えて伐採することはできない。支払いが30日以上遅滞し、14日間の催告期間内に支払われない場合、北浜キャピタルパートナーズは契約を解除でき、未伐採の立木の所有権は同社に復帰する。同社は担保や保証を取得しておらず、販売先の支払能力の確認を前提に販売を判断したものでもない。第三者による評価も取得していない。

これとは別に、北浜キャピタルパートナーズは2026年11月1日から2028年10月31日までの顧問契約に基づき、販売先に月額50万円を支払っている。同社はこの顧問契約について、今回の立木販売とは別個の契約であり、販売先は関連当事者には該当しないとしている。また、年間3万トンの木材チップを生産する自社計画に変更はなく、引き続き残り4区画向けに林業機械を取得することが前提になるとしている。