ADワークスグループ(2982)は11月20日、売上高計画を3分の1超引き下げる一方、利益計画を上方修正した。未契約物件を計画から除外したことで売上高を減額し、契約済み物件の売却により利益を増額した。
売上高は下方修正、利益は上方修正
2026年12月期の連結売上高計画は、11月12日公表の770億円から38.4%減の474億7000万円に引き下げた。営業利益計画は43億円から8.6%増の46億7000万円に引き上げた。税金等調整前当期純利益は48億2000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円から3.2%増の32億円を見込む。
同社によると、前回の売上高計画では、売買契約締結前の物件の一部について当期中の契約締結と引き渡しを前提としていた。同日発表した物件売却の契約締結を機に、期末までの残存期間と各物件の契約締結状況を踏まえ、当期中の売上計上の実現可能性を再評価した。その結果、計画の確度を高めるため、未契約物件を除外して11月20日時点で契約締結済みの物件のみを計上する前提に計画を見直した。現在販売活動中の物件については、引き続き適正な条件での売却に向けて販売活動を進めるとしている。
親会社株主に帰属する当期純利益の計画は、税金費用の見積もりを精査した結果、税金等調整前当期純利益の計画と比べて増加幅が縮小した。
京都の物件売却
売買契約の対象は京都市内の店舗物件で、ADワークスグループの完全子会社が売却に合意した。ADワークスグループは守秘義務を理由に売却先や売却価格を公表していない。同社と売却先との間には開示すべき資本関係、人的関係、取引関係はないとしている。
同社によると、この売却による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2025年実績の33億1500万円の30%に相当する額以上となる見込みだ。契約締結日は11月20日で、引き渡しは12月21日を予定している。
今回の修正は同社が保有物件に対する計画の前提条件を見直したものであり、不動産市場全体の動向を示すものではない。
