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HYUGA PRIMARY CARE、MBO第2弾で2110円を下回る1718円の自社株TOB

HYUGA PRIMARY CAREは11月18日、1株1718円で自社株TOBを開始する。終了した2110円でのTOBを392円下回り、エムスリーグループを対象として、法人のみなし配当に関する税務上の取り扱いを踏まえて価格を設定した。

5段のはしごの横に高さの異なる2本の保有比率バーを配し、異なる2つの価格で段階的に進むバイアウトを示した抽象図。

HYUGA PRIMARY CARE(7133)は11月18日から12月16日まで、1株1718円で自社株の公開買い付け(TOB)を実施する。JG44が1株2110円で開始したマネジメント・バイアウト(MBO)の第2段階にあたる。JG44のTOBに386万4488株(新株予約権の行使で交付される株式を含み、同社の基準株式数に対する所有割合は52.03%)の応募があり、自社株TOBの前提条件である下限の151万8400株を上回ったため、取締役会が11月17日に実施を決議した。

応募が見込まれる株主

対象は204万株(27.47%)を保有するエムスリーグループ(シーユーシー(9158)、エムスリー(2413)、エムスリーキャリア)で、HYUGA PRIMARY CAREはそのうち64万6928株(8.71%)の応募を見込む。ほかの株主が応募する場合に備え、買付予定数の上限はそれより多い71万1621株(9.58%)、取得価額の総額は最大12億2000万円に設定した。応募が上限を超えた場合はあん分比例で買い付ける。買付資金にはJG44が引き受ける私募債の発行による調達資金と手元資金を充て、決済は2027年1月12日に始まる。

買付価格が392円低い理由

同社によると、法人株主にはみなし配当の益金不算入規定が適用される。1718円という価格は、エムスリーグループの税引き後手取り額が2110円で応募した場合の金額を超えず、応募した一般株主より有利にならない水準に設定された。JG44は一般株主について、今回の自社株TOBではなく第1段階のTOBへの応募を想定していた。

買付価格は市場価格を下回る。11月16日終値の2083円に対して17.52%のディスカウントとなる一方、過去6カ月間の終値平均である1421円に対しては20.90%のプレミアムとなる。

今後の手続き

創業者の社長は第1段階のTOBで86万4128株(11.63%)を売却し、残る49万3072株(6.64%)を保有する第6位株主となった。社長の資産管理法人である一般社団法人は別に90万株(12.12%)を保有する。適時開示によると、今後の予定は以下の通りだ。

  • 11月18日を基準日として、2027年1月6日に臨時株主総会を開く。
  • 2027年2月上旬に不応募株主間で貸株取引を実施し、株式併合を行う。
  • 3月上旬に株式分割と追加の自己株式取得を行い、4月上旬に株式交換を実施する。

株式交換後のJG44の議決権割合は、JGIAファンドが22.60%、ケイマン籍の2ファンドが各10.33%、社長が10.55%、社長の一般社団法人が19.25%、エムスリーグループが26.93%となる見込みだ。株式交換比率は未定で、社長の経営委任契約も締結日や条件が決まっていない。適時開示によると、株式併合に伴って東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、上場廃止となる。

2件の報告書から担保設定と株式数の詳細も明らかになった。エムスリーが11月17日付で提出した変更報告書によると、同報告書に記載された株主が、それぞれ応募しない保有株に福岡銀行とみずほ銀行を担保権者とする第一順位の質権を設定し、JG44のタームローン債務の担保とする契約を11月12日に締結した。社長自身の変更報告書によると、社長も11月12日、同じ2行からのJG44の借入金の担保として保有株すべてを差し入れる契約を結んだ。

所有割合は資料によって異なる。同社の適時開示は未行使の新株予約権を含む742万7044株を分母とし、JG44の所有割合を52.03%としている。一方、エムスリーの変更報告書は732万7600株に新株予約権分の24万6000株を加えた数を分母とし、JG44の割合を51.03%としている。

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