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IPS、和歌山海底ケーブル向け公募増資44.7億円完了 総額230億円の事業は最終投資判断待ち

IPSは和歌山の海底ケーブルと陸揚局に充てる44億7000万円の公募増資を完了したが、総額約230億円の同事業は総務省の補助金採択が決まった段階で交付はまだなく、最終投資判断待ち

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月17日 19:193分で読めるIPS4390ソフトバンク9434
海底ケーブルのドラムと陸揚局の管路、分岐ケーブルの図解イラスト。

IPS(4390)は44億7000万円の国内公募増資を完了し、調達資金を2030年3月期までに和歌山支線と和歌山陸揚局に充当する計画だと明らかにした。2026年11月17日公表の第2四半期決算説明会資料では、和歌山プロジェクトが総務省の支援対象に採択されたとも説明している。(発行価格決定に関する過去の記事:Tokyo Briefの過去記事)

確定事項と未確定事項

決算説明会資料によると、今回の増資により純資産は315億円に増加する見込みだ。同社はこれにより投資基盤が強化されるとしている。

一方、和歌山プロジェクトは事情が異なる。IPSは2030年3月までの総投資額を約230億円と見込むが、これはプロジェクト全体の規模であり、同社の自己負担額ではないと説明する。計画は事業パートナー候補との協議や、公的支援制度の活用可能性を含む外部環境を踏まえて精査中であり、確定した事実はないとも付言している。同社は最終投資判断前の最終段階にあるという。支線はIPSが単独所有し、陸揚局は同社の事業子会社の下で国内パートナーとの合弁事業として運営する構想だ。

総務省の採択は、補助金がすでに交付されたことを意味しない。IPSによると、補助金は完成後に受領する予定で、投下資金の早期回収と自己資金負担の抑制を図るという。説明会資料に補助金額の記載はない。建設期間中は公募増資の調達資金に加え、顧客からの前受金、合弁パートナーの拠出金、借入金、営業キャッシュフローで資金需要を賄う見込みだ。パートナーとの連携を含め、最適な事業スキームを検討しているとしている。

Candleの契約は別勘定

IPSがMetaやソフトバンク(9434)などのパートナーと共同建設している海底ケーブル「Candle」は、和歌山とは別プロジェクトだ。IPSはCandleへの投資額を1億3100万ドル(1ドル=160円換算で約210億円)とし、2028年の商用利用開始を予定している。これをカバーする長期利用権(IRU)契約は、2025年7月公表の4500万ドル(約70億円)と、2026年8月公表の9800万ドル(約160億円)の2件だ。8月の契約を結んだ顧客からは先ごろ、約60億円の前受金が入金された。この前受金は契約額の一部であり、上乗せではない。Candleの資金調達手段には、みずほ銀行や国際協力銀行などの融資枠が挙げられている。

IPSは、Candleの契約獲得により和歌山プロジェクトの本格検討に着手できたとしており、和歌山でも前受金やパートナー、公的支援を組み合わせた同じスキームを採用する意向だ。

収益基盤

上期の売上高は0.4%増の78億9000万円だった。営業利益は0.7%減の23億4000万円だったが、上期計画を16.8%上回った。親会社株主に帰属する中間純利益は5.6%減の15億2000万円で、同社は為替影響を要因に挙げている。通期業績予想は売上高200億8000万円、営業利益61億円を見込む。

Candleの建設期間中、IPSは年間配当を40円に据え置く予定で、利益とキャッシュフローがともに想定を上回れば増配も検討するとしている。