TOKYO PRO Market上場の流通会社グラントマト（7137）は、通期業績予想を2度目の下方修正し、期末配当を無配とした。取締役会が2026年10月7日に両方を決議した。同社は、4月の修正後も米価の下落が続いたことと、旧米の在庫を抱えるリスクを避けて販売する判断をしたことを理由に挙げている。
損失が拡大
修正後の予想の対象期間は2025年9月1日から2026年8月31日まで。グラントマトは売上高204億3000万円、営業損失7億5400万円、経常損失8億8000万円、純損失7億7800万円（1株当たり純損失374円74銭）を見込む。2026年4月8日に公表した予想は、売上高208億1000万円、営業損失2億2500万円、経常損失3億4800万円、純損失3億8400万円（1株当たり純損失186円11銭）だった。前期は営業利益7億1000万円、純利益4億5600万円だった。
これらは予想であり、確定した実績ではない。同社は業績見通しを変更したが、通期の最終的な数値は今回の発表では公表されていない。
下落相場での販売
グラントマトは、米価が従来の想定を超えて下落したとしている。同社は将来の在庫滞留の回避を最優先とし、市況を見極めながら適時販売を進めた。その結果、農産流通部門で販売単価の大幅な下落に伴う多額の販売差損を計上することになり、同部門の業績は前回予想を大きく下回る見込みという。
同社によると、主力のストア販売、FDC・インターネット販売、米の小売の各事業は堅調に推移したが、農産流通部門の相場変動を吸収するには至らなかった。これらは経営陣自身による評価である。
グラントマトは、今回の対象となる2025年産米の在庫をほぼ全量使い切り、販売を概ね完了したとしている。これを踏まえ、今後の価格下落が在庫評価損を通じて全社業績に与える影響は限定的とみている。新米（2026年産米）の流通が本格化する秋口以降に向け、需給と価格の動向を注視するとしている。
期末配当は無配
取締役会は、同期の期末配当を行わないことも決議した。前回予想は1株当たり40円で、配当総額は8200万円となる予定だった。同社は2025年8月期には1株当たり40円を支払った。同社は業績予想の下方修正と純損失の計上を理由に挙げ、米価や需給の不透明感が残るため、財務の健全性の維持と内部留保の確保を最優先にするとしている。早期の業績回復と復配に取り組むとしているが、時期は示していない。
この数字は、同社自身の開示に基づく小規模な流通会社1社の状況を示すもので、全国の米価については何も示していない。