金融庁は9月、ある融資先の破産事案を巡り、与信規律にばらつきがみられたと金融機関に伝えた。多くの金融機関がリスク管理上の端緒を認識していたものの、信用リスク評価や与信残高の管理、引当等に係る与信方針を見直した先がある一方、従来のまま維持した先もあった。
リスクの兆候と対応の差
この融資先は2026年7月6日に大阪地方裁判所から破産手続の開始決定を受けた。一部の金融機関は債権の取立てに支障が生じるおそれがあるとしている。金融庁は財務への影響を把握するため、一部の金融機関にヒアリングを進めてきたとした。
金融庁によると、この融資先は多数行取引であり、多くの金融機関がメイン行の与信縮小や同社の不芳情報など複数の重要なリスク管理上の端緒を認識していた。だが対応は分かれた。信用リスク評価や与信残高の管理、引当・保全に係る方針を見直した金融機関があった一方、他の金融機関による融資継続を理由にこれらを維持した先もあった。
金融機関に求めた点検項目
金融庁は金融機関に対し、2つの観点から信用リスク管理態勢を点検・見直すよう求めた。多数行取引先について、他の金融機関の融資継続や与信判断に漫然と依拠せず自らの責任で融資先の実態把握を行っているか、また把握した情報を与信管理に活用しているかという点だ。同庁はこの論点を9月3日に全国信用組合中央協会に、同月16日と17日に全国地方銀行協会と第二地方銀行協会にそれぞれ提起した。
金融庁は融資審査と期中管理について引き続きモニタリングを行うとしている。地域金融機関に対しては、与信先の突発破綻事象も踏まえ、与信管理や内部牽制が機能しているか確認する方針も示した。
保険会社のソルベンシー比率開示
経済価値ベースのソルベンシー規制は2026年3月期から適用が始まった。金融庁は9月18日に生命保険協会、同月17日に日本損害保険協会に対し、経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR)の開示後に複数の保険会社で訂正が発生したと伝えた。
金融庁は訂正の背景として、制度導入初期であることや、開示様式と当局への報告様式に差異があることを挙げた。報告様式の見直しを含め、分かりやすい制度運営に努めるとしている。保険会社に対しては、ESR開示がステークホルダーとの対話の基盤だとして、開示内容の正確性と信頼性を確保するよう求めた。
提起された論点の位置付け
これらは金融庁が業界団体との意見交換会で提起し、開催日とともにウェブサイトで公表した論点だ。新たな規制ではなく、特定の企業を名指しした指摘でもない。公表資料には金融機関や開示を訂正した保険会社の具体名はなく、報告様式の見直し時期も示されていない。
