国際協力銀行(JBIC)と英国輸出信用保証局(UKEF)は、実務上の協力範囲を持続可能な航空燃料にも広げた。JBICが2026年11月17日付の発表で明らかにしたところによると、英国および第三国でのクリーンエネルギー事業を推進するため、16日にUKEFと覚書を締結した。
新覚書での追加点
今回の覚書は既存の覚書を土台としている。JBICとUKEFは2023年11月、アジア輸銀フォーラム第28回年次会合において、エネルギートランジションの加速を目的とする覚書を締結した。JBICによると、両機関はそれ以来、インド太平洋、アフリカ、中央アジア、東欧を含む幅広い地域での協力について、さまざまなレベルで継続的に協議を重ねてきた。
協議の対象は洋上風力発電、水素・アンモニア、高効率な送配電網、インフラ開発、ウクライナ復興支援だった。新たな覚書はこれらの分野を維持した上で、JBICの表現によれば、協力分野として新たに「持続可能な航空燃料等」を加えている。
相手先機関の概要
UKEFは世界初の輸出信用機関として1919年に発足した。JBICの発表によると、同機関は融資、保証、保険を活用して英国企業による輸出を支援し、英国政府の輸出政策を推進している。発表に記載されたチーフ・エグゼクティブはTim Reid氏だ。
JBICが示す目的
JBICは、この枠組みが日英双方の企業による案件形成の支援につながるほか、日英関係の強化にもつながることが期待されるとした。また、日本の公的金融機関として、今後も海外の公的金融機関と緊密に連携し、日本企業の事業機会を支援していくとしている。
発表が示しているのは協力の枠組みであり、個別の資金調達案件ではない。発表には案件名や金額の記載がなく、持続可能な航空燃料に関する取り組みの日程も示されていない。また、この覚書がいずれかの機関に何らかの融資、保証、保険の提供を義務付けるかどうかも触れられていない。
