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第2026-11-17号|2026年11月17日

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資生堂が中国子会社の売却契約を締結、アンソロピックの日本募集枠に価格上限の余地

資生堂は赤字の中国専用ブランド子会社をIDG主導の企業連合に売却する契約を締結(当局承認などが条件)。一方、アンソロピックの日本での届出書は募集価格の総額上限に余地を残し、政府の4基金は予算編成での見直しに直面している。

マーケット

市場概況

11月17日号より2026年11月17日時点(日本時間)
日経平均株価58,860.43-1.34%
TOPIX3,840.02-1.57%
JPXプライム150指数1,595.67-1.67%
米ドル/円159.34-0.12%
10年国債利回り2.927%+2.8 bps

東京株式市場が軟調となる一方、10年物国債利回りは小幅に上昇した。

出典:日経、JPX、日銀、財務省(数値のみ、解説は含まず)

主要記事

資生堂が中国子会社の売却契約を締結

工場のコンベヤーラインに並ぶ化粧品の容器やチューブと、その上部に配置された持分比率の分割を表す大きさの異なる3つの抽象的なブロック

資生堂、中国「オプレ」事業をIDG主導の企業連合へ売却する契約を締結

資生堂は、中国専用化粧品事業を手掛ける資生堂麗源化粧品(SLC)の全持分を売却する法的拘束力のある契約を締結した。譲渡価額は非開示で、取引完了は当局の承認などが条件となる。資生堂は2026年11月17日、SLCの全出資持分をIDG Capitalが主導する投資家コンソーシアムに譲渡することを決定したと発表した。買収側と法的拘束力のある持分譲渡契約を結ぶとともに、SLCとの間で法的拘束力のある移行サービス契約を締結した。売却対象は北京工場およびその生産設備を含むSLCの事業全体。譲渡契約における守秘義務を理由に、譲渡価額は開示していない。

注目の数字: SLCの2025年12月期業績(国際会計基準)は、売上高が8億6800万人民元(180億8000万円)、営業損益が5500万人民元(11億6000万円)の赤字、親会社株主に帰属する当期純損益が4100万人民元(8億6000万円)の赤字だった。2025年末時点の総資産は9億人民元(201億9000万円)、純資産は6億1800万人民元(138億8000万円)。

変更点: 譲渡先は3者で構成するコンソーシアムで、IDGが運用するファンドが出資・設立した2つの特別目的事業体(SPV)と、SLCの新経営陣が設立する有限責任パートナーシップ(有限合伙)からなる。譲渡比率は2つのSPVが合計95%、新経営陣のパートナーシップが5%。資生堂は2つのパートナーシップに出資するリミテッド・パートナーの名称を明らかにしていない。3者との間に開示すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、いずれも関連当事者には該当しないとしている。

背景: SLCは1991年に北京市政府系企業の北京麗源公司との合弁会社として設立され、1994年から化粧品を販売してきた。2026年12月の第3次合弁契約満了をもって合弁関係を解消することで両社が合意し、資生堂グループは2026年9月1日付で北京麗源公司が保有する35%の持分を取得。現在、SLCは資生堂グループが100%保有している。

なぜ重要か: 資生堂は、SLCには商品イノベーションやデジタル能力の強化への継続的な投資が不可欠であり、事業の持続性や自社の投資優先順位を検討した結果、事業をIDGに引き継ぐことが最善の選択だと判断したとしている。自社の中国・トラベルリテール事業は継続し、注力ブランドの育成やブランドポートフォリオの強化、研究開発、新たな成長領域、デジタル・AI活用に経営資源を配分する。

注目点: 取引の完了は、中国を含む関係当局の承認取得やその他一般的な前提条件の充足が条件となる。資生堂は持分譲渡の完了時期を2026年第4四半期から2027年第1四半期と見込んでいる。2026年12月期の連結業績に与える概算の影響額は、11月10日に公表した通期業績予想の修正に織り込み済みとしている。

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注目記事

基金見直し・開示ルール・小売業の独禁法執行

国庫の受け入れ口へ細い水路でつながる硬貨の入った4つの小さな器と、その横に並ぶ基金残高全体を表すはるかに大きな貯水槽のイラスト

4基金に2300億円の返納余地との指摘、財務相は予算編成で全基金を見直すと表明

有識者は4基金で約2300億円の国庫返納の余地があると指摘する一方、全体的な見直しは約7兆円の基金残高を対象としている。11月17日の閣議後記者会見で、記者が財務相に対し、11月12日と13日の行政事業レビューで経済安全保障関連を含む4基金に約2300億円の国庫返納の余地があると有識者が指摘した点を取り上げた。財務相はこの金額を繰り返したり追認したりはしなかったが、個別の返納目標のような形となった議論を意義深いと評価し、有識者から成果の評価方法やステージゲート、国庫返納の仕組み、運用状況の四半期公表といった意見が出たことに言及した。

注目の数字: 7兆円は日本版DOGEの見直し対象となる基金の残高であり、返納予定額ではない。財務相は、4基金に関する取り組みが全体的な見直しの支えになるとしつつ、4基金だけを対象とするわけにはいかないと述べ、予算編成過程で見直しを徹底する考えを示した。

注目点: 今週から与党税制調査会の議論が本格化し、日本版DOGEのもとでの租税特別措置の見直しも同調査会で議論される。財務相は、すでに政調会長や税調会長に話をしており、協力が得られると見込んでいると述べた。

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複数のバインダーからトレイへと仕分けされる報告書の用紙と、そのうち数枚がひもで1冊のマスターバインダーにつながれている様子

経済団体が有価証券報告書の記載簡素化を要望、アナリスト協会は項目全体の削除に慎重

経団連と関西経済連合会は単体財務諸表や重複項目の削減を求める一方、日本証券アナリスト協会は勉強会で項目全体の削除に意見が一致したものはなかったとしている。金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は11月18日に第7回会合を開き、3団体が有価証券報告書の記載内容について説明する。各団体の資料は関係者の立場を示すもので、金融庁の方針ではない。

変更点: 経団連の企業意見まとめでは、必要性の低い項目として単体財務諸表、沿革、従業員に関する基本統計、提出会社単独データの内訳を挙げ、「特定子会社」制度の抜本的な見直しも求めている。2025年6月の調査では、株主総会前の有価証券報告書提出について投資家からおおむね肯定的な反応があったと回答した企業は129社中2社にとどまった。関経連は80社・94件の回答をもとに、主要な経営指標等の推移から最高・最低株価を削除し、連結財務諸表作成会社は単体財務諸表を省略できるようにすることを求めている。

背景: 日本証券アナリスト協会は、勉強会の全招請メンバー24人を対象に調査を実施し、項目全体の削除で合意できたものはなかったと報告している。24人中17人が新株予約権等の開示、16人が経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)に見直しの余地があるとした。単体財務諸表については意見が10対10で割れた。

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公取委、新潟のホームセンターに警告 開店時の納入業者従業員の無償派遣で

公正取引委員会は、129店舗を展開するホームセンター運営会社に対し、開店時などに納入業者の従業員を派遣させていた問題で警告し、納入価格を据え置いていた問題で別途注意した。公取委の11月17日の発表によると、同社は遅くとも2023年1月1日から2026年6月21日までの間、新規開店や改装開店、売場変更を行う店舗に継続的な納入業者の従業員を派遣させ、商品の陳列などの作業を行わせていた。その際、派遣に通常必要な費用を負担していなかった。公取委はこの行為が独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用に違反するおそれがあるとして、同様の行為を繰り返さないよう警告した。

何が起きたか: また別の事実として、納入業者が原材料費や労務費の上昇を理由に納入価格の引き上げを要請したにもかかわらず、店舗周辺の競合店の販売価格が引き上げられていないことを理由に、一部商品の納入価格を一定期間据え置いていた。公取委は未然防止の観点から、警告ではなく注意を行った。

注意点: 警告は違反するおそれがある行為を対象とするもので、違反の最終的な認定ではない。発表資料には排除措置命令や課徴金納付命令の記載はない。公取委の参考資料には、2026年2月26日、3月5日、3月12日に公表された過去の無償派遣に関する警告事例が掲載されている。

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注目記事

資本移動と受注動向

段階的な上限とそこから上に伸びる条件付きの部分を示す価格帯の抽象図と、その横に並ぶ1つの合計額につながる積み上げられたコストの線

アンソロピック、日本の訂正届出書で募集総額120%上限に例外規定を追加

訂正有価証券届出書は、米証券取引委員会(SEC)が認め、かつS-1届出書に重要な変更がない場合、募集価格の総額が120%の上限を超えることを容認する内容となった。アンソロピック・ピービーシーは2026年11月17日、関東財務局長に有価証券届出書の訂正届出書を提出した。訂正前は、募集株式数が増加した場合の発行価額の総額の上限を、当初提示された募集株式数に仮条件の上限を乗じた額の120%としていた。訂正後はこれを原則としつつ、SECに提出したフォームS-1から重要な変更に当たらず、適用されるSEC規則で認められる場合には、総額がこの上限を超えることを可能とした。1株当たり発行価格の引き上げ上限は維持される。

注目の数字: 日本における募集の発行価額の総額は、発行価格を1株70〜78ドル、日本での募集株式数を3846万1539〜5000万株と仮定した場合、30億ドル(4739億円)から35億ドル(5529億円)となる見込み。日本枠を含む募集全体の発行諸費用の概算額は合計6768万4106ドル(約106億9000万円)で、引受手数料は支払われない。手取金の額は募集全体と並行して行われる第三者割当増資を合算したベースでのみ示されており、未定となっている。

注目点: アンソロピックは2026年10月26日に米ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの新規上場を申請したが、届出書提出時点では上場承認は得られていない。価格決定後、さらなる訂正届出書を提出して条件を公表するとしている。

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工場のフロアでカバーがかけられ稼働を停止している射出成形機のラインと、その横で稼働する大型工作機械および出荷を待つ木箱入りの部品

芝浦機械、受注63%増も中計目標は未達見通し アジアの工場を集約

中間期の受注高は62.7%増の800億円となった一方、営業利益は7億円に減少し、中期経営計画の目標は未達となる見通しだ。芝浦機械の9月中間期連結決算は、受注高が前年同期の492億円から800億円に増加した一方、売上高は23.8%減の515億円となった。営業利益は7億円(前年同期は20億円)で、営業利益率は1.4%だった。成形機セグメントは売上高が512億円から324億円に減少し、営業損益は6億円の赤字となった。中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置(BSF)の売上減少が響いたとしている。

詳細: 工作機械セグメントは受注高が前年同期の2.2倍となり、受注残高は37.5%増の1251億円に拡大、営業利益は8億円から14億円に増加した。2027年3月期通期の業績予想は売上高1370億円、営業利益42億円、純利益20億円を据え置く一方、受注高予想を100億円引き上げて1750億円とした。

注目の動き: 同社は中国とタイの射出成形機製造子会社を閉鎖する。上海での生産は2026年4月に終了しており、タイ子会社も2026年12月に生産を停止する予定で、生産は中国のOEMパートナーおよび安徽省の新工場へ移管する。中期経営計画では最終年度に売上高2000億円、営業利益率10.0%を目標としていたが、達成は困難な見通しとし、2027年5月に次期計画を発表するとしている。

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アシックス、27年春夏のホールセール受注額は10%台半ばの増加 スポーツスタイルがけん引

2027年春夏フットウエア商品の受注額は、10月下旬時点で主要5地域合計が10%台半ばの増加となり、スポーツスタイルが40%台前半の増加、パフォーマンスランニングが横ばいだった。アシックスは11月13日の決算説明会以降、多くの質問が寄せられたことを受け、11月17日に受注状況を公表した。主要5地域は日本、米国、欧州、中国、豪州。アシックス事業全体では、米国が10%台後半、中国が20%台半ばの増加となった。スポーツスタイルは米国で50%台後半、中国で50%台半ばの増加だった。

変更点: パフォーマンスランニングは主要5地域合計、欧州、米国で横ばい、中国では1桁%台半ばの増加となった。米国ではLow Tierモデルの受注が減少した一方、BOUNCEモデルの受注が増加した。

注意点: 数値はいずれも金額ベースの受注であり、計上済みの売上高や小売店での実売、数量ベースではない。アシックスは10月下旬時点の情報であり今後変動する可能性があるとしたほか、全社売上高に占めるホールセールの割合は約60%だとしている。

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注目記事

不正アクセスと業績への影響

ホテルのフロントデスクにある画面の消えた予約端末と、その横に置かれた未使用の客室カードキーおよび低下する稼働率の棒グラフ

京王電鉄、ホテル収入18億円減の見通し ランサムウェア攻撃でプレッソインの予約停止

京王電鉄は、9月26日のランサムウェア攻撃で予約システムに障害が発生し、ホテル子会社で新規予約受付を停止しているため、10〜12月に宿泊収入が約18億円減少すると見込んでいる。システムの復旧に伴い12月ごろに予約受付を再開する予定で、ホテル全体の稼働率は10月に約30%、11月に約70%、12月に約80%低下すると予想している。

注目の数字: 当初11月10日に予定していた中間決算の発表は12月4日に延期された。11月17日の説明資料で示された参考数値によると、上半期の営業利益は約280億円(前年同期は314億円、計画は302億円)となる見込み。同社は、システム障害の調査や会計監査人の期中レビューの結果により数値が修正される可能性があるとしている。鉄道やバスの運行は継続された。

注目点: 同社は個人情報が漏洩した可能性があることを確認したが、漏洩自体が確定したわけではない。11月下旬に個人情報保護委員会へ確報を報告する予定で、現在、外部専門家によるフォレンジック調査を進めている。

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棚に置かれた眼鏡フレームと、そこから細い線でつながるひび割れたデータノード(委託先ツールを通じた顧客データベースの侵害を表現)

ジンズ、委託先のマーケティングツール不正アクセスで会員アカウント最大1829万件に漏洩の可能性

マーケティングツール「KARTE」への不正アクセスにより、JINS会員のアカウント最大約1829万件が漏洩した可能性がある。ただ、ジンズはパスワードやクレジットカード情報は漏洩していないとしている。ジンズホールディングスは11月17日、アイウエア小売子会社のジンズが委託先から提供を受けているマーケティングツール「KARTE」への不正アクセスにより、顧客情報の一部が外部に漏洩したと発表した。対象となる会員の情報は、会員ID、メールアドレス、氏名(姓のみ)、生年月日、年齢、性別、郵便番号、住所(都道府県のみ)の8項目。

注目の数字: 約1829万件は会員登録されているアカウント数であり、漏洩した可能性がある最大値。調査は継続中であり、情報の項目および対象件数は今後変更となる可能性があるとしている。

何が起きたか: 11月13日にKARTEが不正アクセスを受け、提供元がサービスを停止するとともに、ジンズは自社システムとKARTEとの情報連携を遮断した。11月15日に提供元からジンズの顧客情報が漏洩していたとの報告を受けた。

注目点: 同社は、漏洩したメールアドレス宛てに不審なメールが届く可能性があるとして、リンクや添付ファイルを開いたり、IDやパスワード、クレジットカード情報などを入力したりしないよう注意を呼びかけている。現時点で連結業績への影響は確認されていないという。

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ニュース短信

クイックヒッツ

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