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資生堂、中国の「オプレ」事業をIDG主導連合に売却へ 契約締結

資生堂は「オプレ」を製造・販売するSLCの全持分を、IDG Capitalが主導するコンソーシアムへ譲渡する法的拘束力のある契約を締結した。SLCの2025年業績は売上高8億6800万元、営業赤字5500万元で、譲渡価額は非開示、完了には当局承認などが条件となる。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月17日 19:253分で読める資生堂4911
工場のコンベヤーラインに並ぶ化粧品のジャーとチューブ。その上部に持分の分割を表す大きさの異なる3つの抽象的なブロック。

資生堂(4911)は、中国専用ブランド「オプレ」事業を担う資生堂麗源化粧品有限公司(SLC)の出資持分すべてを、IDG Capitalが主導するコンソーシアムに譲渡することで合意した。2026年11月17日の発表によると、同日付で譲渡を決定し、買い手側と法的拘束力のある持分譲渡契約を締結するとともに、SLCと法的拘束力のある移行サービス契約を結んだ。

譲渡対象はオプレおよびSLCの事業で、同社の北京工場と生産設備も含まれる。資生堂によると、同社の中国・トラベルリテール事業は今後も継続し、注力ブランドの育成やブランドポートフォリオの強化、研究開発、新たな成長領域、デジタル・AI活用に経営資源を配分する。

譲渡先の構成

買い手は3者で構成するコンソーシアムで、IDGが運用するファンドが設立した2つの特別目的事業体(SPV)と、SLCの新経営陣が設立したリミテッド・パートナーシップ(有限合伙)からなる。資生堂は2つのパートナーシップの有限責任組合員を開示していない。

SLC出資持分の譲渡先
資生堂発表による譲渡持分比率。2つのパートナーシップの有限責任組合員は非開示。
譲渡先形態譲渡持分比率
Sunrise Winning Limited米ドルファンドのケイマン諸島事業体(IDG Breyer Capital Fund L.P.の完全子会社)80.66%
Zhuhai Pulai Management Consulting Partnership (Limited Partnership)中国内の人民元ファンドが設立したリミテッド・パートナーシップ(有限合伙)14.34%
Shanghai Bozhiyuan Enterprise Management Partnership (Limited Partnership)SLCの新経営陣が設立したリミテッド・パートナーシップ(有限合伙)5.00%

資生堂の発表によると、譲渡持分比率は2つの事業体が合計95%、新経営陣のパートナーシップが5%となる。ケイマン諸島の事業体であるSunrise Winning Limitedは2026年9月3日に設立され、IDG Breyer Capital Fund L.P.が100%所有している。珠海市のパートナーシップは2026年10月29日、新経営陣のパートナーシップは2026年10月20日にそれぞれ組成された。資生堂はいずれの3者とも資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しないとしている。

譲渡対象の概要

SLCは1991年、北京市政府系の一軽グループ傘下にある北京麗源公司との合弁会社として設立され、1994年から化粧品「オプレ」の製造・販売を担ってきた。第3次合弁契約は2026年12月に満了する。双方は契約満了をもって合弁関係を解消することで合意し、資生堂グループは2026年9月1日付で北京麗源が保有していた35%の持分を取得した。資生堂によると、SLCの現在の持分比率は資生堂グループ100%となっている。

SLCの2025年12月期業績(国際会計基準=IFRS)は、売上高が8億6800万元(180億8000万円)、営業損益が5500万元(11億6000万円)の赤字、親会社の所有者に帰属する当期損益が4100万元(8億6000万円)の赤字だった。2025年末時点の資産合計は9億元(201億9000万円)、資本合計は6億1800万元(138億8000万円)。

条件と今後の日程

資生堂は持分譲渡契約の守秘義務を理由に譲渡価額を開示していない。価額はデューディリジェンスの結果を踏まえ、当事者間の対等な交渉を経て決定したとしている。

資生堂の説明によると、SLCには商品イノベーションやデジタル能力への継続的な投資が不可欠であり、事業の持続性や自社の投資優先順位を比較検討した結果、IDGへの事業承継が最善の選択肢と判断した。同社はIDGについて、消費財分野で豊富な実績と知見を持つ国際的なプライベート・エクイティ投資会社としている。

円滑な事業移行のため、資生堂は事業運営に必要な一定の知的財産権をライセンス供与する。また譲渡後も一定期間、新製品開発への協力や既存製品の安定供給に向けた技術的支援を行うほか、原材料および一部製品の供給も継続する。

譲渡の完了は、中国を含む関係当局の承認取得やその他一般的な取引実行の前提条件の充足が条件となる。資生堂は2026年第4四半期から2027年第1四半期の間に持分譲渡が完了する見込みとしている。2026年12月期の連結業績への概算影響額は、11月10日に公表した通期業績予想の修正に織り込み済みとしている。