政府の行政事業レビューで、有識者が経済安全保障関連を含む4基金に約2300億円の国庫返納の余地があると指摘した。片山財務相は11月17日、この議論は有意義だが取り組みの一部にすぎないとの認識を示した。全体的な基金見直しではすべての基金を対象とし、予算編成過程で徹底すると述べた。
有識者の指摘と残された課題
この金額は、財務相の閣議後記者会見での記者の質問で示された。質問によると、12日と13日に開かれた行政事業レビューで、有識者が4基金で計約2300億円を国庫に返納する余地があると指摘した。
財務相自身はこの金額に言及せず、追認もしなかった。先週の秋のレビューについては、高い注目を集め、4基金のガバナンス強化が集中的に議論されたと説明した。有識者からは成果の評価方法やステージゲート、国庫返納の仕組み、運用状況の四半期公表などの意見が出たという。4基金の議論は報道された通り個別の返納目標のような形となり、財務相は大変意義のあるものだと評価した。
会見録には、経済安全保障の例を除いて4基金の具体的な名称や基金ごとの金額は記されていない。
全体的な基金見直しは別枠で実施
記者は2300億円という金額を、行政改革の取り組みである日本版DOGEと対比させた。質問によると、日本版DOGEでは2027年度末に約7兆円ある基金残高から不要な滞留資金を国庫返納させると説明されてきた。この7兆円は見直し対象の残高であり、返納予定額ではない。
財務相は、4基金に関する今回の議論が全体的な基金見直しの支えになると述べた。その上で、同省と一体で取り組む行政改革推進事務局や、日本版DOGEを提唱した日本維新の会の代表として入閣した中司担当相を挙げた。全体的な見直しでは4基金だけを対象とするわけにはいかないため、すぐには明言できないと説明し、予算編成過程で見直しを徹底する考えを示した。
租税特別措置の議論は与党税調へ
記者の指摘によると、与党税制調査会の議論が今週から本格化し、日本版DOGEの下での租税特別措置の見直しは同調査会で扱われる。見直しの担当相でもある財務相は、すでに政調会長や税調会長に話をしており、協力が得られるとの見通しを示した。平場の議論では多様な意見が出るとしつつも、政府としての取組方針があるため、うまく調整できるとの考えを示した。
租税特別措置に関する具体的な金額は示されず、会見録には与党税調が結論を出す時期の記載もない。
