ジンズホールディングス(3046)は11月17日、子会社の委託先が運営するマーケティングツールへの不正アクセスにより顧客情報の一部が漏えいし、最大で約1829万件の会員アカウントが影響を受けた可能性があると発表した。パスワードとクレジットカード情報は含まれていないとしている。
漏えいした情報
漏えいは、ジンズホールディングスの子会社で眼鏡小売りのジンズがメールマガジン配信などの業務を委託している企業のマーケティングツール、KARTEを通じて発生した。
発表資料によると、対象となったJINS会員の情報項目は、会員ID、メールアドレス、氏名(姓のみ)、生年月日、年齢、性別、郵便番号、住所(都道府県のみ)の8項目。
アカウント数は上限値だ。発表資料では、約1829万件は会員登録されているアカウント数であり、漏えいした可能性がある最大値だとしている。また、調査は継続中であり、情報項目と対象件数の双方が変更となる可能性があるとしている。
経緯
KARTEは11月13日に不正アクセスを受けた。同日、委託先からジンズにサービス停止中である旨の連絡があり、その時点では顧客情報漏えいの有無は不明だった。ジンズは同日中に自社システムとKARTEとのデータ連携を遮断した。
11月15日、委託先からジンズの顧客情報が漏えいしていたとの報告があった。ジンズは11月16日に社内で影響範囲の調査を実施した。
今後の対応と顧客のリスク
ジンズは委託先に対し、調査状況の継続的な報告や再発防止策の策定と確実な実施を求めている。また、自社でも必要な準備を進めており、個人情報管理体制を一層強化するとしている。
発表資料では、漏えいしたメールアドレス宛てに不審なメールが届くおそれがあるとして顧客に注意を呼びかけている。心当たりのないメールを受信した場合は、リンクや添付ファイルを開いたり、返信したり、IDやパスワード、クレジットカード情報を入力したりしないよう求めている。
業績への影響
ジンズホールディングスは、現時点で連結業績への影響は確認されておらず、公表すべき事項が生じた場合は開示するとしている。発表資料には不正アクセスの原因や調査完了時期は記載されていない。
