金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは11月18日に第7回会合を開き、上場企業が金融商品取引法に基づき提出する法定開示書類である有価証券報告書の記載事項について、日本経済団体連合会(経団連)、関西経済連合会(関経連)、日本証券アナリスト協会がそれぞれ説明する。提出資料はいずれも関係団体の立場を示すもので、金融庁の方針ではなく、会合の結論を記したものでもない。
企業が削除を求める項目
経団連がまとめた企業の意見資料は、有価証券報告書での記載の必要性が乏しいとする項目を挙げている。具体的には単体財務諸表、沿革、平均勤続年数や平均年齢といった従業員の基本統計、連結グループにおける提出会社単体データの内訳などが含まれる。また、他の開示書類にある類似の子会社開示と重複しているとして、「特定子会社」制度の抜本的な見直しも求めている。資料の中で、ある企業は自社の単体業績が連結の約10分の1にとどまるため、詳細な単体注記の有用性は低いとしている。
同資料は、株主総会前の有価証券報告書提出に関して経団連が2025年6月に実施したアンケート調査も引用している。投資家から前向きな反応を多く受けたと答えた企業は129社中わずか2社で、約88%は投資家から特段の反応はなかったと回答した。これらは投資家の反応に関する企業側の自己報告である。資料はまた、有価証券報告書を「総会前提出」にするためだけに株主総会を後ろ倒しにすることについて、手段の目的化だとして反対している。
経団連は基本方針として、真の重要性や開示時期、媒体によって開示を整理し、書類間で転記するのではなく一つの情報源を再利用することを提案している。
| 団体 | 根拠資料・調査 | 主な主張 |
|---|---|---|
| 経団連 | 企業の意見集約。2025年6月実施の129社調査を引用 | 重複項目や利用実態の乏しい項目を削減。単一の情報源を再利用。早期提出のための株主総会後ろ倒しに反対 |
| 関西経済連合会 | 2026年6月25日〜7月22日の調査(80社・94件回答) | 最高・最低株価と株主総利回りの記載省略、沿革の簡素化、単体財務諸表の省略容認 |
| 日本証券アナリスト協会 | 2026年9月1日〜16日の調査(対象委員24人全員が回答) | 全研究会が削除で合意した項目はなし。一定の条件を満たせば簡素化や他媒体の参照を容認 |
関経連の項目別見直し案
関経連は2026年6月25日から7月22日にかけて会員企業を調査し、有価証券報告書を作成する会員企業約350社の約23%にあたる80社から94件の回答を得た。この調査は企業側の活用実感と作成負担を把握するもので、投資家による実際の利用状況を測ったものではないとしている。
同連合会の提案は具体的だ。主要な経営指標等の推移の表から最高・最低株価と株主総利回りを外すほか、沿革は直近5年程度の重要な変化やトピックを中心として過去の詳細は企業ウェブサイトに委ね、連結財務諸表の作成企業には会社法上の計算書類の参照によって単体財務諸表の省略を認めるとしている。また、政策保有株式の開示対象を最大60銘柄とする基準や、1億円以上の役員報酬の個別開示についても見直しを求めている。
アナリスト協会「全会一致の削除項目なし」
日本証券アナリスト協会は2026年9月1日から16日にかけ、同協会の3つの研究会の委員を対象に調査を実施し、対象者24人全員から回答を得た。同協会はこの見解について、企業報告の利用者全体を代表するものではないとしている。記載事項全体の削除で3研究会が合意できた項目はなく、むしろ企業固有の記述の充実を求める意見が多かったと報告している。
見直しへの支持が特に多かったのは2項目だった。24人中17人が新株予約権等の開示について、主に簡素化による見直しの余地があると回答し、24人中16人が経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)に見直しの余地があるとした。単体財務諸表については10対10で意見が分かれた。
アナリスト側はまた、他媒体の参照には開示の同時性と法令上の裏付けを要件とすべきだとしている。投資銀行に所属する回答者からは、他媒体を参照すると、参照情報に対する引受人の責任範囲が不明確になりかねないとの懸念が示された。
