公正取引委員会は2026年11月17日、新潟県を拠点とするホームセンター運営会社に対し、開店時に納入業者の従業員を無償で動員していたことが独占禁止法に違反するおそれがあるとして警告を行った。納入業者からの値上げ要請への対応を巡っても、警告より軽い注意を別途行った。
警告:費用を負担せず従業員を派遣させた行為
公取委の認定によると、同社は遅くとも2023年1月1日から2026年6月21日までの間、継続して商品を納入する納入業者に対し、新規開店や改装開店、売場変更を行う店舗へ従業員を派遣させ、商品の陳列などの作業を行わせていた。派遣に通常必要な費用は負担しておらず、作業対象には派遣元の納入業者が納入する商品以外の商品も含まれていた。
発表資料によると、同社は派遣費用を請求していない納入業者に対して費用を負担していなかった。納入業者にとって重要なのは、請求書を出していなかったからといって、無償労働が合意に基づく労働になるわけではないという点だ。
公取委はこの行為について、取引上の優越した地位を利用して継続的な取引相手に自己のために金銭や役務、その他の経済上の利益を提供させる行為に関する独占禁止法第2条第9項第5号ロおよび第19条を適用した。同法に違反するおそれがあるとして、同社に同様の行為を繰り返さないよう警告した。公取委の概要資料によると、納入業者は同社との取引継続を望むなか、取引停止や縮小を懸念して要請を断りにくい立場にあったとされている。
注意:競合店の価格据え置きを理由とした納入価格の据え置き
2つ目の認定は法的に別個のものだ。納入業者は原材料費や労務費などのコスト上昇を理由に納入価格の引き上げを要請したが、同社は対象商品の一部について納入価格を一定期間据え置いた。自社の店舗周辺にある競合店の販売価格が上がっていないことを理由としていた。
公取委は、この行為が独占禁止法第2条第9項第5号ハに該当し、第19条の違反につながるおそれがあるとして、警告ではなく未然防止の観点から注意を行った。
| 項目 | 警告 | 注意 |
|---|---|---|
| 対象行為 | 通常必要な派遣費用を負担せず、納入業者の従業員を店舗に派遣させて陳列作業を行わせたこと | コスト上昇に伴う値上げ要請後、競合店の価格据え置きを理由に一部商品の納入価格を据え置いたこと |
| 適用条文 | 独占禁止法第2条第9項第5号ロおよび第19条 | 独占禁止法第2条第9項第5号ハおよび第19条 |
| 公取委の判断 | 同法に違反するおそれ | 同法に違反する行為につながるおそれ |
| 明示された目的 | 同様の行為を繰り返さないこと | 違反が生じる前の未然防止 |
発表資料に含まれない措置
警告は違法となるおそれがある行為を対象とするもので、違反の最終的な認定ではない。発表資料には、同社に対する排除措置命令や課徴金納付命令の記載はない。
繰り返される同種の事案
同社は新潟県を中心に129店舗を展開し、県内に本社を置くホームセンターで売上高第3位とされる。公取委の参考資料には、小売店舗への無償の従業員派遣を巡る過去の事案として、2026年2月26日、3月5日、3月12日に公表された警告や、違反被疑行為の通知後に同年4月2日および6月30日に公表された確約計画の認定が挙げられている。
