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吉野家、通期利益目標を100億円に引き上げ コスト上昇続くと警告

吉野家ホールディングスは上期の予想を上回り、通期の営業利益目標を85億円から100億円に引き上げた。下期は原材料費と人件費がさらに上昇すると警告している。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月8日2分で読める吉野家ホールディングス9861
飲食店のカウンターに丼と食材の箱が並び、その横に費用に対して利益が伸びる様子を示す抽象的な棒グラフを配した編集用イラスト

吉野家ホールディングス(9861)は、2027年2月期の営業利益予想を従来の85億円から100億円に引き上げた。上期の実績が4月9日に公表した予想を上回ったため。経営陣は、原材料費と人件費のさらなる上昇が業績の重しになるとの見通しも示した。

上期の実績と予想の比較

8月31日までの6カ月間の売上高は1215億円で、予想の1190億円を上回った。営業利益は57億8000万円(予想46億円)、親会社株主に帰属する純利益は38億1000万円(同28億円)だった。前年同期比では、売上高が10.0%、営業利益が30.3%、純利益が44.1%増えた。グループ全体の既存店売上高は6.2%増だった。

同社は要因として、吉野家で客数の獲得につながった商品施策、デジタル化、新規出店を挙げた。原材料費と人件費の上昇は続いたが、増収に伴うコスト管理と経営効率化の取り組みにより、営業利益、経常利益、純利益はいずれも予想を上回ったとしている。

通期予想を引き上げ

通期の売上高予想は2420億円から2480億円に引き上げた。経常利益予想は88億円から104億円に、純利益予想は49億円から60億円に上方修正した。決算短信によると、新たな営業利益予想は前期実績を23.6%上回る。

吉野家は下期も客数獲得に向けた施策を続ける方針。原材料費と人件費がさらに上昇し、利益に影響するとみているが、上期の実績を踏まえ、通期予想を引き上げた。

配当

取締役会は中間配当を1株12円とすることを決めた。従来予想より1円多く、前年の11円も上回る。配当総額は7億6800万円。期末配当予想も12円に引き上げ、年間配当予想は24円となる。従来予想は22円だった。