ワールド（3612）と日本政策投資銀行（DBJ）が50％ずつ出資する投資会社W&Dは、内野の全事業と承継対象の金融債務を引き継ぐ新会社を設立し、完全子会社とすることを決議した。W&Dを持ち分法適用関連会社とするワールドが2026年10月5日に発表した。
スキームの仕組み
今回の承継は、地域経済活性化支援機構による再生支援決定を受けたもの。内野の事業と承継対象の債務は、吸収分割により承継会社に移る。その後、W&Dが承継会社の第三者割当増資を引き受ける予定で、経営とガバナンスを担う。内野自身は、承継されない資産を換価処分したうえで清算する方針だ。
予定日は、機構による債権買取決定が2026年11月10日、会社分割の効力発生日と増資の引き受けが2026年12月1日。増資の規模や、どの債務が移るかの内訳は、発表資料には示されていない。
再生の基本方針
W&Dは、百貨店市場の需要縮小、為替変動による原価上昇、新規参入による競争激化を挙げる。内野には在庫と固定費の大幅な削減に加え、販売構造や拠点運営の抜本的な見直しが必要だとしている。
施策の軸は3点。OEMや卸など法人向け（BtoB）事業の拡大、消費者向け（BtoC）事業の再生、そして経営陣が固定費の削減を約束したうえで、生産から物流までのサプライチェーンを見直し、在庫の換金を最大化することだ。
再生の対象となる内野
内野は1947年8月に設立され、タオルなどのライフスタイル製品を扱う。2025年8月期の売上高は118億円、総資産は105億円。2025年12月1日時点の従業員数はパートを含め612人。取引金融機関として、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫を挙げている。
W&Dは過去の再生投資案件として、ライトオンやストラスブルゴなどを挙げている。