わらべや日洋ホールディングス、利益予想を下方修正 中東情勢のコスト増が国内食品に影響、オハイオ工場は稼働中止

東証上場でコンビニ向けのおにぎり、弁当、サンドイッチを製造するわらべや日洋ホールディングス（2918）は10月7日、2027年2月期の利益予想を下方修正した。営業利益は60億円を見込み、4月公表の予想77億円を下回り、前期実績の74億4000万円も下回る見通し。

国内中心のコスト増

同社によると、営業利益と経常利益の引き下げは主に国内食品事業によるもので、中東情勢の長期化で包装材料価格とエネルギーコストが当初の想定を上回る見込みとなった。売上高も、主に食材関連事業を要因に予想を下回る見通し。

決算説明資料に内訳がある。4月予想からの営業利益の引き下げ幅17億円のうち、国内食品が15億5000万円、海外が1億2000万円、関連事業が3000万円。同社は、修正後の予想では従来からの要因に加えて中東情勢の影響を新たに織り込んだため、見込む製造コストが増えたとしている。

上期はすでに予想未達

2026年3月〜8月の上期決算は、会社予想を下回った。売上高は1.0％増の1208億5000万円だったが、営業利益は25.0％減の39億7000万円で、予想の43億5000万円に届かなかった。親会社株主に帰属する純利益は34.1％減の26億4000万円で、予想の27億円を下回った。

食品セグメントについて、同社は原材料費と労働コストの上昇、札幌工場の操業休止の影響を挙げている。別の工場では収益が改善したとする。セグメント営業利益は24.7％減の37億3000万円。説明資料の利益増減図では、下期の営業利益は20億3000万円で、前年同期は21億5000万円。

オハイオ州の損失は別要因

純利益予想の引き下げは率では大きく、48億円から27.1％減の35億円となる。同社は、上記の営業面の圧力に加え、米中西部のオハイオ州コロンバスにある新工場の稼働中止に伴う特別損失を計上する見込みであることを理由に挙げている。説明資料はこの損失を7億円としている。

説明資料によると、同社は新工場で予定していた生産をバージニア工場に集約する。北米事業の位置づけは変わらないとしている。お知らせには、同工場の費用や稼働中止の理由の詳細は示されていない。

変わらない点

配当予想は1株当たり年120円のまま据え置き、内訳は60円と60円。修正後の予想は1ドル=155円を前提とし、円安が1円進むと年間の営業利益が1500万円増えると同社は試算している。機関投資家・アナリスト向けの説明会を10月8日に予定している。