大日本塗料(4611)は11月17日の中間期決算説明会で、国内塗料事業の回復実績と残る事業ポートフォリオ見直しの進捗を示した。中間期の売上高は前年同期比11.7%増の514億円、営業利益は同148.4%増の45億2000万円となった。
業績予想。 同社は10月27日の開示で通期業績予想を上方修正しており、説明会ではその修正内容が改めて示された。通期の営業利益予想は80億円と、期初計画を45.5%、前期実績を107.6%上回る。売上高は1000億円、純利益は58億円を見込み、1株当たり58円の配当予想は据え置いた。
中間期の業績を牽引したのは国内塗料事業だ。JIS認証の一時停止処分が解除され、構造物用塗料の販売が回復したことで、同事業の営業利益は5億4200万円から32億2000万円へ拡大した。
中国事業。 同社は2026年2月26日、中国子会社をCHUGOKU MARINE PAINTS (HONG KONG), LIMITEDへ売却する持分譲渡契約を締結した。移転登記は完了し譲渡価格も確定しており、関係会社株式売却益4億1500万円を特別利益に計上した。同子会社は中間期末をもって連結範囲から外れるが、海外子会社は12月決算のため、損益面の影響は下期から除外される。今回の撤退により中国での自社製造を終え、下期以降は赤字が解消する見通しだとしている。
神東塗料。 株式交換は別案件として今後実施される。神東塗料株の50.10%を保有する大日本塗料は、2027年1月15日に開かれる神東塗料の臨時株主総会での承認を前提に、神東塗料株1株につき自社株0.0824株を割り当てる。神東塗料株の最終売買日は2月19日、上場廃止は2月22日、株式交換の効力発生日は2月25日を予定している。条件は11月6日に初めて公表された(参照:Tokyo Briefの過去記事)。
