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NGK、社債200億円の利率を2.650%と3.303%に決定 デジタルソサエティ設備投資に充当

NGKは利率2.650%の5年債と3.303%の10年債で計200億円を調達し、手取概算額約199億円を2029年9月までにデジタルソサエティ事業の設備投資へ充当する。発行登録追補書類には半導体製造装置用製品の生産設備に700億円を投じる計画も別途記載されている。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:503分で読めるNGK5333
精密機械の横の清潔な工場用カートに置かれたセラミック製半導体製造装置用部品と、2本の社債トランシェを示唆する長さの異なる2本の抽象的な帯。

NGK(5333)は無担保社債200億円の発行条件を決定し、差引手取概算額の全額をデジタルソサエティ事業の設備投資に充当する方針を固めた。2026年11月19日に東海財務局へ提出した発行登録追補書類によると、発行は5年債と10年債の2本立てとなる。

起債の概要

5年債は年利2.650%で償還期限は2031年11月26日、10年債は年利3.303%で償還期限は2036年11月26日。発行額は各100億円、発行価格は額面100円につき100円で、利払日は2027年5月26日を初回として毎年5月26日と11月26日の年2回。申込期間は11月19日、払込期日は2026年11月26日となる。

NGK社債の発行条件一覧
出典:2026年11月19日付のNGK発行登録追補書類。発行価格は両社債とも額面100円につき100円、払込期日は2026年11月26日。
銘柄発行額利率償還期限引受証券会社
第1回無担保社債(5年債)100億円2.650%2031年11月26日野村、SMBC日興、大和、みずほ
第2回無担保社債(10年債)100億円3.303%2036年11月26日三菱UFJモルガン・スタンレー証券

両社債とも無担保・無保証で発行される。各社債の未償還残高がある限り、NGKが国内で既発行または今後発行する他の無担保社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、当該社債にも同順位の担保権を設定しなければならない。この対象には同時発行されるもう一方の社債も含まれるが、担付切換条項付きの社債は除かれる。発行登録追補書類によれば、両社債には担付切換条項やその他の財務上の特約は付されていない。同社が他の社債や社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失するか期限が到来しても弁済できない場合、または第三者の社債や借入金債務に対する保証債務の履行義務が発生したにもかかわらず履行できない場合には、両社債について期限の利益を喪失する。ただし、社債を除く借入金債務と保証債務については、合計額が10億円以下の場合は適用されない。格付投資情報センター(R&I)は11月19日付で両社債に「AA-」の格付けを付与しており、社債管理者は設置されていない。

今回の起債は、2026年9月18日に効力が発生し2028年9月17日までを有効期限とする500億円の発行登録枠に基づく。同枠に基づく社債発行は今回が初めて。

資金使途

NGKは発行諸費用の概算額を9200万円と見込んでおり、差引手取概算額は約199億800万円となる。全額をデジタルソサエティ事業における設備の増設・更新などの設備投資資金に充て、2029年9月末までに充当する予定だ。

発行登録追補書類はさらに、デジタルソサエティ事業における重要な設備投資計画として、石川工場ほか(所在地は石川県能美市ほか)での半導体製造装置用製品生産設備を挙げている。2026年4月から2029年9月までの投資予定総額は消費税抜きで700億円。2026年9月30日時点の既支払額は3億4800万円にとどまる。資金調達方法は社債調達資金および自己資金とされており、その内訳は示されていないため、今回の社債手取金のうちいくらを同計画に充てるかは発行登録追補書類には明記されていない。

調達資金は充当予定の段階であり支出されておらず、発行登録追補書類には生産設備の稼働開始に関する記載もない。

決議内容と手元資金

取締役会は2026年10月30日、出席取締役全員が異議なく社債発行枠を承認した。発行総額の上限を250億円、償還期限を10年以下、利率の上限を年3.9%、発行時期を11月9日から12月4日までと定め、資金使途には設備資金、研究開発資金、運転資金を挙げていた。実際の起債は総額200億円、両年限とも利率は上限を下回り、発行登録追補書類では資金使途がデジタルソサエティ事業の設備投資に絞り込まれた。

同社は内部資金も保有している。2026年3月期の連結営業キャッシュ・フローは1380億円、同期末の現金及び現金同等物の残高は1996億円だった。

5年債は野村證券、SMBC日興証券、大和証券、みずほ証券が引き受け、うち野村證券の引受額は69億円となる。10年債は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が全額を引き受ける。引受手数料は額面100円につき、それぞれ27.5銭と35銭。