フジ日本(2114)は完全子会社のユニテックフーズ株式の一部を売り出すが、傘下にはとどめる。東京証券取引所が11月18日にスタンダード市場への上場を承認したことを受け、フジ日本は新株発行後の発行済株式数の71.3%にあたる449万2100株を保有する予定だと明らかにした。この株数にはオーバーアロットメントによる売出しを織り込んでいない。
公募・売出しの内訳
売買は2026年12月22日に開始される予定だ。公募・売出しは3つに分かれており、ユニテックフーズによる新株発行30万株、引受人の買取引受によるフジ日本の保有株売出し150万7900株、上限27万1100株のオーバーアロットメントによる売出しで構成される。ユニテックフーズの有価証券届出書によると、オーバーアロットメント分の株式は野村證券がフジ日本から借り入れる。
2つの調達資金の使途はそれぞれ異なる。フジ日本は売出しで得た資金を、中期経営計画「CHANGE 2028」に基づく設備投資およびM&Aに充てる。ユニテックフーズ自身の差引手取概算額は、想定発行価格の1株1180円をベースに3億1700万円と見込まれ、運転資金に充当される予定だ。同じ想定価格で計算すると、親会社による売出しの規模は約17億8000万円となる。発行・売出価格は未定で、12月11日に決定される予定だ。
当面は支配権を維持
フジ日本は「当面の間」、ユニテックフーズを連結子会社として維持できるだけの保有比率を保つとしており、上場が連結業績に与える影響は軽微と見込む。また、ユニテックフーズの成長に合わせて、追加の売出しなどを含め保有比率を段階的に見直す可能性があるとしている。
有価証券届出書は制約も指摘している。ユニテックフーズの流通株式比率がスタンダード市場の上場維持基準に近い水準にとどまる見込みである点だ。同社は流通株式を増やすため、大株主に一部売却を要請する方針だ。またフジ日本は、公募・売出しに伴う手続きは例外とし、2027年6月19日まで野村證券の同意なしに株式の追加売却を行わないことに合意している。
