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政策・規制

JBIC、アルゼンチンとの協力枠組みに重要鉱物を追加

公的金融機関の国際協力銀行(JBIC)はアルゼンチン経済省およびアルゼンチン国立銀行との覚書を拡充し、重要鉱物の追加とエネルギー協力の拡大を決めたが、発表に具体的な案件や投融資額の記載はない

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 01:512分で読める
岸壁に置かれた鉱石コンテナと電力設備が、融資を示す抽象的な線で、デザイン化された2つの銀行窓口と結ばれている。

国際協力銀行(JBIC)は、アルゼンチン経済省およびアルゼンチン国立銀行(BNA)との間で業務協力に関する新たな覚書を締結した。既存の三者間の枠組みに重要鉱物を協力分野として追加し、対象とするエネルギー分野の協力内容も拡充する。

新たな覚書での変更点

JBICは2018年11月、同省およびBNAとインフラ分野を中心とする業務協力の覚書を締結し、2023年にはクリーンエネルギーを追加した。新たな覚書は重要鉱物を新分野に掲げ、エネルギー分野の協力も広げる。案件形成や投融資機会の創出に向けた情報交換と対話を具体的な手法としている。

発表によると、同省とJBICが2026年10月19日に調印し、同年11月12日のBNAの調印をもって覚書が締結された。JBICは11月18日にこれを発表し、アルゼンチンの経済副大臣の来日の機会を捉えたものだとしている。

背景と狙い

JBICによると、アルゼンチンは世界有数の鉱物・エネルギー資源を有し、同国政府は資源開発を通じた輸出拡大を進めている。また、脱炭素化やサプライチェーン強靱化の観点から、重要鉱物とエネルギーの確保は日本にとっても重要性を増しているという。

発表では、アルゼンチン経済省を経済政策を所管する機関と位置づけ、重要鉱物やエネルギー分野の投資環境を整備する手段として同国の大規模投資奨励制度(RIGI)を挙げている。BNAについては、同国最大の国立商業銀行として鉱業や製造業、農業などの産業を金融面から支援していると説明している。

JBICは、関係強化がアルゼンチン政府の政策方針に沿うものであり、日本企業による同分野での事業展開に資するとしている。また、日本のエネルギー安全保障および経済安全保障への寄与も期待されるという。

既存の融資枠組み

発表は、日本企業によるアルゼンチン向けインフラ関連設備の輸出を支援するため、JBICが2018年12月にBNAとの間で設定したクレジットラインにも言及している。

今回の覚書は対話の枠組みにとどまる。JBICの発表には、具体的な鉱業・エネルギー案件や融資額、投融資の目標時期は盛り込まれていない。