国際協力銀行(JBIC)が11月16日付で公表した四半期業務概況によると、7〜9月期の出融資・保証の承諾は30件、総額約5953億円となった。JBICは主な取り組みとして米国のガス火力発電プロジェクト2件を挙げており、JBIC融資額はペンシルベニア州の発電所が約8億100万ドル、テキサス州の発電所が約7億3900万ドルとなっている。
ガス火力発電所は今後建設
これらの出融資は、2025年9月に日米両政府が発表した了解覚書に基づく戦略的投資イニシアティブの下で実施される。JBICによると、両プロジェクトともガス火力発電所を建設する予定で、データセンターへの電力供給も想定されている。JBICはこの電力供給について、すでに実績があるわけではなく想定段階だとしている。また、急増する米国の電力需要への対応や、人工知能(AI)・先端産業のサプライチェーン強靱化につながる取り組みと位置付けている。
主な取り組みの別添資料には、米国の借入人に対するガス火力発電関連の融資として、Japan Invest 4 LLC向け(1312億円)、Japan Invest 5 LLC向け(1211億円)、Japan Invest 3 LLC向け(2143億円、追加融資と記載)の3件が掲載されている。発表資料には、これら3件がペンシルベニア州およびテキサス州のプロジェクトとどう対応するかは記されていない。
サプライチェーン関連融資
業務概況には、日本企業による買収資金の融資も挙げられている。JBICは、太平洋セメントによる米国の生コンクリート事業用資産の買収に約395億円、SGホールディングスによる台湾のフレイトフォワーダー、Morrison Express Worldwideの買収に200億円の融資を承諾した。SGホールディングスの買収について、JBICは半導体や電子部品の国際物流機能の強化につながるとしている。また、JFEスチールのインド合弁会社が実施する方向性電磁鋼板の製造事業に対する1億7100万ドルのJBIC融資も挙げた。
JBICが2025年10月に創設した日本戦略投資ファシリティの下では、同四半期の融資・保証承諾が23件、約3662億円となった。2026年5月には中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資のサプライチェーン強靱化に資する案件向けに、同ファシリティの下で「POWERR Asia FAST」ウインドウを設けた。中堅・中小企業向けでは、15件、約139億円の融資・保証を承諾した。
承諾額と実際の資金実行は別
承諾額は実際に動いた資金とは異なる指標だ。JBICによると、同四半期の実行額は約1兆1000億円、回収額は約6000億円だった。四半期末の残高は約17兆7700億円で、内訳は出融資が約16兆4500億円、保証が約1兆3200億円となっている。今回の業務概況は7〜9月期の集計であり、11月16日付の新規案件をまとめたものではない。
