記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

2026年10月28日
ヒューリック、保有方針外の物件売却で2026年12月期利益予想を上方修正
ヒューリックは保有方針に合致しない物件の売却を理由に、2026年12月期の純利益予想を1260億円に引き上げ、営業収益予想9000億円を新たに追加した。年間配当予想も70円に増額した。
2026年10月28日
日立製作所、エナジーの利益率改善で通期最終益予想を上方修正も上期最終益は減益
日立製作所は通期最終利益予想を9000億円から9200億円に引き上げ、中間配当も32円に増額。一方、上期の親会社株主に帰属する中間利益は、事業再編利益を計上した前年同期の反動で11.9％減の4166億円となった。
2026年10月28日
フューチャー、11月30日のスクイーズアウト決議条件に自己株消却へ
フューチャーは11月30日の株主総会で1000万株を1株にする株式併合が承認されることを条件に、12月24日に自己株式664万8879株を消却する。12月23日に上場廃止、12月25日に株式併合の効力が発生する予定。
2026年10月28日
フリービット、純利益を下方訂正　財務報告の内部統制は「有効でない」
フリービットの訂正後の中間純利益は営業利益の増額にもかかわらず3.8％減額となり、内部統制報告書は創業社長が関与する取引について取締役会と監査役会が十分に検討していなかったと指摘
2026年10月28日
財務相、FX業者5社からＧＭＯインターネットのサーバー関連で顧客被害報告
財務相は、ＧＭＯインターネットのレンタルサーバーに関連するとみられる顧客被害がFX業者5社から報告されたと発表した。5社は対象顧客の取引を一時停止したが、金融庁の権限は国内の登録業者に限られる。
2026年10月28日
ダルトンがプレミアグループ株5.05％保有を開示、全経営戦略オプションの検証を提案へ
ダルトン・インベストメンツがプレミアグループ株の5.05％保有を報告し、株価は過小評価されていると主張。ガバナンス改革や、非公開化・スピンオフを含むすべての経営戦略オプションの検証を提案する方針。
2026年10月28日
ふるさとチョイス、提携先サイトの連携再開も寄附者向けは停止継続
トラストバンクは10月28日からふるさとチョイスと提携先サイトを結ぶ連携システムを再開するが、寄附受付は提携先ごとに順次再開され、寄附者向けサイトは停止が続く。チェンジホールディングスは2027年3月期の連結業績への影響を精査している。
2026年10月28日
エア・ウォーター、取締役会再編完了も内部監査は目標52人に対し25人
エア・ウォーターが東証に提出した改訂版の報告書で取締役会の再編完了が示された一方、内部監査の人員は目標の52人に対し25人にとどまり、役員の責任調査は12月まで完了しない見通し
2026年10月28日
アドバンテスト、営業益予想を9670億円に上方修正　自社株買い上限2800億円も設定
アドバンテストはAI関連のテスタ需要を背景に2027年3月期の営業利益予想を9670億円に上方修正するとともに、中間配当を49円に引き上げ、2027年3月24日までを期間とする上限2800億円の自己株式取得枠を設定した
2026年10月28日
松井証券の上期純利益60％増、顧客の売買倍増も第2四半期は減速
松井証券の株式売買代金が倍増し、純利益は59.7％増の104億4000万円となった。一方、第2四半期の経常利益は第1四半期比13％減の76億7000万円で、業績予想は非開示としている。
2026年10月28日
関西ペイント、トルコ関連会社の残り株式を9300万ドルで取得完了
関西ペイントは残る株式50％を9300万ドルで取得し、Polisan Kansai Boyaを完全子会社化した。今後はトルコ子会社の負債返済に向けた増資を予定するが、業績への影響額は未定としている。
2026年10月28日
ＧＭＯインターネット、情報公開1件に上限300万円親会社は100万ドルの懸賞金
攻撃者とみられる者にデータが公開された顧客へ区分ごとに1万〜2万5000円（1公開あたり上限300万円）を支払い、親会社のＧＭＯインターネットグループは上限100万ドルの懸賞金を拠出。費用総額はなお算定できず。
2026年10月28日
グリーンスローモビリティ補助金が三次公募、1台200万円で12月23日まで
地方公共団体や企業、特定非営利活動法人を対象に低速電動車1台あたり最大200万円を補助。対象は実施団体の一般社団法人が事前登録した車両に限られ、事業は2027年2月28日までに完了する必要がある。
2026年10月28日
東京都公社、開発前の技術検討に最大100万円助成　外部活用が条件
都内の中小企業は開発着手前の技術検討で対象経費の半額、最大100万円の助成を受けられるが、原材料費のみの申請は認められない。申請は11月18日に締め切られる。
2026年10月28日
水産庁、漁協の地区要件緩和と内部通報体制の点検強化で監督指針改正案
水産庁の監督指針改正案は、組合員や漁業権行使者の地区要件を広げるよう都道府県から漁協へ働きかけを求め、内部通報やサイバーセキュリティ、障害者対応の点検項目も追加。意見公募は2026年11月25日まで
2026年10月27日
アクシウム、平河ヒューテック株10.36％に買い増し 30億〜50億円の自社株買い要求
アクシウム・キャピタルは平河ヒューテックへの保有割合を9.01％から10.36％に引き上げた。30億〜50億円の即時自社株買いと配当性向の30％から60％以上への引き上げを提案したとしている。
2026年10月27日
日東電工、配当予想を72円に引き上げ自己株取得は上限500億円
日東電工は年間配当予想を1株64円から72円に引き上げ、2026年11月4日から2027年3月24日にかけて500億円・1700万株を上限とする自己株式取得を決議した
2026年10月27日
エスコン、北浜リアルティ買収で170億円借入　純資産維持の特約付き
エスコンは北浜リアルティの株式取得と既存債務の借り換えに向け、2033年10月を期限とする170億円のシンジケーション方式タームローン契約を締結。純資産の維持と2期連続の経常赤字回避を定める財務上の特約が付く
2026年10月27日
いちごオフィスリート投資法人、5物件売却で2027年4月期分配金予想を1口5552円に引き上げ
いちごオフィスリート投資法人は東京都心のオフィス5物件の売却で約79億3000万円の一時的な譲渡益を見込み、2027年4月期（6カ月間）の1口当たり分配金予想を2010円から5552円へ引き上げた
2026年10月27日
名古屋銀行、満期保有目的債券で122億円の含み損を開示
名古屋銀行の満期保有目的の債券は9月末時点で帳簿価額1200億円を121億7200万円下回り、前期経常利益の43.3％に相当したが、同行は予想を据え置くとしている
2026年10月27日
百十四銀行、通期純利益予想を250億円・配当予想を90円に引き上げ
百十四銀行は通期純利益予想を210億円から250億円に引き上げ、年間配当予想を90円とした。貸出金利息や株式売却益が当初予想を上回る見込みとしている。
2026年10月27日
ＪＰＭＣ、11月27日に少数株主締め出しを採決へ　1株2270円で金銭交付
ＪＰＭＣは11月27日に72万6050株を1株にする株式併合について株主の承認を求める。12月29日に上場廃止となる予定で、1株当たり2270円を基準に金銭を交付し、支払いは2027年4月中旬を見込む。
2026年10月27日
稲畑産業、マスクブランクスメーカー株65％をアルバックから49億円で取得へ
稲畑産業はマスクブランクスメーカーの株式65％をアルバックから49億円で取得し、保有比率を35％から100％に引き上げることを決めた。株式譲渡は12月18日の予定。
2026年10月27日
北興化学工業、排水流出対応で特損3億円見込む　その後の排水構造改修に別途5億円
北興化学工業は岡山工場の排水流出で3億円程度の特別損失を見込むが、投資有価証券売却益2億3700万円などから通期予想を据え置く。さらに5億円の排水構造改修を今後2年程度かけて行う計画で、同損失には含めない。
2026年10月27日
ギフティグループ、ハッカーのeギフト発行で5億5000万円の損失見込む
ギフティグループは第三者が脆弱性を悪用してeギフトを不正発行したとして、約5億5000万円の特別損失を見込む。現時点で顧客資産の喪失や個人情報の漏えいは確認されていない。