2026年9月11日
土壇場の株主誓約、1株820円のベイン・キャピタル買収でマイノリティ計算を修正
対象会社の株式4.06％を保有する株主が土壇場で保有株式全部の応募に合意し、ベイン・キャピタルによる1株820円での非公開化提案を支えるマジョリティ・オブ・マイノリティの計算根拠を変えた
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年9月11日
伊藤忠商事の3000億円自社株買い、8月の進捗ゼロ 公開買付けは9月まで継続
伊藤忠商事、3000億円の自社株買いで8月の取得実績ゼロ 1株1813円・上限8270万株の公開買付けを8月4日～9月1日に実施、契約日基準で計上
2026年9月11日
アストロスケール仏子会社、ユーテルサット・ワンウェブ衛星の軌道離脱支援で1320万ユーロの下請け契約締結
アストロスケール・フランスは2030年まで、エクソトレイルの下請けとしてCNES支援のユーテルサット・ワンウェブ衛星軌道離脱ミッションに携わり、1320万ユーロ（約23億6000万円）を得る。同社にとって初の有償契約
2026年9月11日
KOMPEITO、東証グロースに上場 黒字転換を予想
KOMPEITOが東証グロース市場に上場、2026年8月期は売上高72％増の98.7億円、純利益は前期の1.61億円の損失から11.3億円へ黒字転換の見通し
2026年9月11日
日本、義務的サステナビリティ保証を2年間は排出量・ガバナンス・リスクデータに限定へ
金融庁、義務的な第三者保証を当初2年間はスコープ1・2排出量とガバナンス、リスク管理の開示に限定し、水準も軽い「限定的保証」にとどめる方針
2026年9月11日
財務相、食品消費税減税の財源に特例公債発行を否定
財務相、食品消費税減税の財源は特例公債ではなく税制優遇・補助金の見直しで確保すると表明 債務対GDP比の低下路線に位置付け
2026年9月10日
ビジョナル、HRMOS成長加速も来期純利益は横ばい見通し
ビジョナルの2026年7月期売上高は前年比24％増となったが、賃上げ税制の適用終了と防衛特別法人税の新設により来期の純利益見通しはほぼ横ばい。HRMOSの顧客数はほぼ5倍に増え、Thinkings買収でグループのれんは37億円から120億円に拡大した
2026年9月10日
タイミー、売上高25％増も利益率縮小 プライム市場移行に向け準備開始
タイミーの四半期売上高は24.8％増、ワーカー稼働率は86.3％に達したが、営業利益は5.8％増にとどまり利益率は縮小、取締役会はプライム市場申請の準備を開始したばかりで申請日は未定
2026年9月10日
スバルの自社株買い、8月237.5億円の買付で累計3分の1超えに
スバルは8月だけで237.5億円の自社株買いを実施、1500億円の承認枠に対する累計買付額は金額上限の33.86％に達した。プログラムの期限である2027年3月まではあと7カ月
2026年9月10日
積水化学工業、約3億3500万豪ドルでブリスベンの住宅建設会社を買収し経営権を取得
積水化学工業、ブリスベンの住宅建設会社Ausbuildの株式51％を約3億3500万豪ドルで取得へ 将来的に出資比率90％への引き上げも計画し、クイーンズランド州の慢性的な住宅不足の中でセキスイハイムの工場生産型住宅の手法をAusbuildのタウンハウス事業に導入する狙い
2026年9月10日
FDA、生化学工業の腰痛治療薬米国承認を見送り 製造不備が理由、データではない
生化学工業がFDAから受領した完全審査結了通知（CRL）は、SI-6603の原薬製造施設における未解消の不備と、製剤受託先での新たな問題を指摘するもので、薬効・安全性データへの懸念は示されず、再申請時期も示されていない
2026年9月10日
サトウ食品の四半期利益90％減、ついに通期予想を公表
サトウ食品の四半期利益は90.5％減、精米価格の下落でパックご飯が割高に見え、前年同期の一時的な売却益が比較を押し上げていたが、米価格の変動で予想公表が困難としていた同社もついに通期予想を公表し、利益は26.4％減の見通しとなった
2026年9月10日
さくらインターネット最終報告、最大136万件のアカウントが対象に
さくらインターネットが公表した2026年の侵入事案の最終報告によると、顧客データベースは2023年4月から2026年3月まで外部からアクセス可能な状態にあり、最大136万563件のアカウント情報とハッシュ化されていない初期パスワードが第三者に閲覧され得る状態にあった。同社は現時点で悪用の確認はないとしている
2026年9月10日
六甲バター、値上げがコスト上昇に追いつかず通期利益予想を35％下方修正
日本のQ·B·Bブランドのチーズメーカー、六甲バターは中東情勢悪化で包装資材コストが1割超上昇し円安も想定を上回ったことを受け、通期営業利益予想を35％減の15億円に引き下げた。7月の地震で子会社工場が操業停止したことも収益圧迫に拍車をかけた
2026年9月10日
クオンタムソリューションズ、6100万ドルのGPU契約に830万ドルを支払い、供給元の『在庫あり』主張を撤回
クオンタムソリューションズが希薄化を伴う第三者割当と暗号資産売却で調達した資金により、6100万米ドルのGPUサーバー契約のうち830万米ドル（13.6％）を支払い済みと発表。関東地方の非公表の供給元による当初の『在庫あり』との説明は、サーバーがすべて在庫として存在していたことではなく調達枠を意味していたと訂正した
2026年9月10日
オアシス、エス・エム・エス株保有比率を25.93％に引き上げ、取締役会・事業変更を求める権利を留保
オアシス・マネジメントはエス・エム・エスへの保有比率を25.93％まで引き上げ、413億円に上る取得資金を全てファンド資金で賄い、その中には1株2460円で160万7500株を取得した単発の時間外ブロック取引も含まれる。同ファンドはエス・エム・エスとポートフォリオ戦略、AI活用、価格戦略について対話を続けており、取締役会構成、事業売却、上場廃止に関わる提案を既に行い、今後1年でさらに提案を行う予定だが、これらの具体的な行動はいずれも発表されていない
2026年9月10日
ニデック株主、自己株式取得・配当巡り元取締役2人に287億3000万円求める
ニデック株主1人が元取締役2人を相手取り287億3000万円を求め提訴、2022～23年の自己株式取得と2022年12月の中間配当が法定分配可能額を超えていたと主張。ニデックは請求が取締役個人を対象としたもので業績への影響はないとしている
2026年9月10日
ネクソン、1株415円の特別配当実施 「一度限り」と説明
ネクソン取締役会は利益剰余金を原資に1株415円、総額約3240億円の特別配当を承認、基準日は9月30日。ただし同社は、余剰資金が再び積み上がらない限り今後の株主還元は通常配当と自社株買いに戻るとしている
2026年9月10日
MBKパートナーズ、シェアリングテクノロジーの非公開化へ1株1,550円のTOBを準備
シェアリングテクノロジー取締役会がMBKパートナーズによる1株1,550円のTOBへの応募を株主に推奨。成立には63.58％の応募が必要だが、買収目的会社が最終的に取得する株式数に上限はない
2026年9月10日
EQT、カカクコム買収価格を3680円に引き上げ ベインキャピタルとの争い長期化
カカクコムを巡る1カ月にわたる争奪戦でEQTの提示価格は1株3680円まで上昇、取引完了を条件にデジタルガレージは20.68％の保有株式で約1224億円を得る見通し
2026年9月10日
かんぽ生命保険、10億ドル・30年物劣後債で6.50％のドルクーポンを固定
かんぽ生命保険、資本基盤強化へ海外で30年物10億ドルを調達 当初10年は6.50％のドル建てクーポンを固定、2036年以降の早期償還は規制当局の承認が最終判断
2026年9月10日
ＦＩＸＥＲ、ＥＶＯ ＦＵＮＤ新株予約権を消却 16億3000万円の資金調達計画撤回
ＦＩＸＥＲはＥＶＯ ＦＵＮＤの残存する新株予約権を全て消却し、潜在株式276万株分の希薄化を解消。Sovereign GaiXer製品が完成し販売段階に移行したことで不要になったとする16億3000万円の資金調達も取りやめる
2026年9月10日
日本の財務大臣、G7とワシントンが為替介入を支持したと発言 G20で異論なし
日本の財務大臣、アシュビルG20で異論なくワシントンとG7が最近の円介入を支持したと発言、共同声明ではなく議長声明が重要鉱物・サプライチェーン文言への中国の署名拒否を浮き彫りに
2026年9月10日
東日本高速道路、650億円の債券発行条件決定 国の機関が返済引き継ぎへ待機
東日本高速道路が7年債150億円（表面利率2.733％）と10年債500億円（同3.178％）の発行条件を決定、調達資金による道路資産の引き渡し後に日本高速道路保有・債務返済機構が連帯して返済を引き継ぐ予定
2026年9月10日
デジタルグリッド、蓄電池投資で契約増でも利益目標を引き下げ
デジタルグリッドの契約電力容量は38％増加し売上高は過去最高を記録したが、系統用蓄電池を借入金で保有する事業転換により自己資本比率は34.1％に低下し営業キャッシュフローはマイナスに転じ、同社は来期の営業利益を5％減、純利益を18％近く減とする見通しを示した