2026年10月27日
静岡地裁、中部電力・浜岡原発3〜5号機の運転終了求める訴えを却下
静岡地裁は、2011年に浜岡原発3〜5号機の運転終了を求めて提訴した住民34人の請求を却下し、中部電力は判決による業績への影響はないとしている
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Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月27日
ＭＡＲＵＷＡが通期利益予想を再度上方修正、下期に新工場棟稼働
ＭＡＲＵＷＡは高速通信や新エネルギー車向けの需要を理由に、2027年3月期の売上高を1015億円、営業利益を383億円と予想し、下期には瀬戸工場と土岐工場の新棟稼働を予定
2026年10月27日
多重債務の後継懇談会、10月28日開催 無担保3件以上は約153万人
多重債務問題の後継懇談会が10月28日に開かれる。厚生労働省の資料によると無担保無保証借入が3件以上の人は約153万人で、日本貸金業協会ではヤミ金融・違法業者に関する相談が増えている。
2026年10月27日
最大手の上場企業、2027年3月期から気候情報開示を義務化へ
時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期からSSBJ基準に基づく開示を始める予定で、1兆円以上と5000億円以上の区分が2028年、2029年に続く。一方、金融庁による金融機関17先の調査では物理的リスクのモデル分析に課題が見つかった。
2026年10月27日
山崎製パン、2027年1月出荷分から再び価格改定へ
山崎製パンは小麦粉や油脂、フィリング、人件費、物流費の上昇を理由に、2027年1月出荷分から一部の食パンや菓子パン、和洋菓子を値上げする。食品事業は8.1％の営業増益となった一方、コンビニ事業は赤字幅が拡大した。
2026年10月27日
ヤマダホールディングスがエアコン需要で中間期の利益予想を上方修正、純利益急増は資産売却が主因
ヤマダホールディングスはエアコン需要を追い風に中間期の営業利益予想を4.0％増の286億円へ引き上げた。一方、純利益予想の38.7％増となる215億円への引き上げには、一部の非事業用資産の売却が先行して進む資産売却プロジェクトが寄与。
2026年10月27日
シマノが利益予想を上方修正、純利益急増は前年低迷の反動
シマノは欧州・中国での在庫調整進展やアジア通貨の為替影響を受け、通期営業利益予想を543億円に引き上げ。1〜9月期純利益の148.5％増は2025年同期の低迷による反動を反映。
2026年10月27日
カプコン上期売上高49％増、新作と過去作好調で販売本数伸長
カプコンの9月までの6カ月間のゲーム販売本数は2385万本から3686万本に増加。売上高は1209億円、営業利益は608億円に拡大し、通期業績予想は据え置いた。
2026年10月27日
キヤノン、イメージング急伸と減価償却変更が9カ月利益を押し上げ
キヤノンの9カ月累計の営業利益は8.4％増の3277億円となった。メディカル事業とインダストリアル事業が落ち込む一方、イメージング事業の利益が33.2％急増したほか、減価償却方法と機械装置の耐用年数の変更が純利益を144億円押し上げた。
2026年10月27日
中外製薬、ERP稼働に伴う出荷前倒しで国内増収も通期予想は据え置き
中外製薬の1〜9月期の売上収益は17.2％増加し、ERP稼働に先立つ医薬品卸売企業向けの出荷前倒しが国内売上高を押し上げたものの、売上収益6.9％増を見込むCoreベースの通期予想は据え置いた
2026年10月27日
政府、虚偽監査報告でMANPOWER LTD協同組合の技能実習監理許可を取り消し
関係省庁は監査未実施と虚偽報告を理由に福山市の協同組合の監理許可を取り消したほか、別の監理団体2団体に改善命令を出し、不法就労や人権侵害で実習実施者2者の技能実習計画認定を取り消した
2026年10月27日
JPX、上期営業益65％増 現物取引料と清算関連収益が急増
日本取引所グループの4〜9月期営業利益は65.1％増の846億7000万円と、現物取引料と清算関連収益が急増。通期業績予想と年間82円の配当計画は据え置いた。
2026年10月27日
信越化学工業、電子材料の営業益28％増 塩ビ関連部門は16％減
信越化学工業の上期はAI主導の半導体需要や一部製品の供給逼迫、価格改定を追い風に電子材料事業の営業利益が28％増えた一方、塩化ビニルを含むセグメントは16％減益となり、通期予想は据え置いた
2026年10月27日
ニデック、旧取締役・監査役・元CFOへの提訴決定も未提起
ニデックは旧取締役6人、旧監査役2人、元CFOに対する損害賠償請求を決めたが、まだ提訴しておらず、請求額を詰めている段階だ。剰余金処分に関する責任については、過年度の決算訂正が完了するまで判断を見送った。
2026年10月27日
赤澤経産相、燃料補助金の単価・出口を柔軟検討へ EUのEV規則を巡り独に働きかけ
赤澤経産相は高市首相から支援単価や出口を含む燃料油支援の見直しを指示されたと明かしたが、目標価格を毎月段階的に引き上げる与党提言を軸とするかは明言せず。EV支援のEU原産要件については独メルツ首相への働きかけを狙う。
2026年10月27日
内閣府、景気回復判断を維持 輸出は足踏み、リスクから自然災害除外
内閣府は10月の月例経済報告で景気の緩やかな回復判断を維持する一方、輸出を足踏みに下方修正し、消費者物価はこのところ上昇としたほか、中東情勢と並べていた基調判断のリスク要因から自然災害を外した
2026年10月27日
カカクコム、ベイン系3700円提案は適格対抗提案に該当する可能性が高いと判断しKamgras 1に価格協議を申入れ
カカクコムはベインキャピタルとLINEヤフーによる1株3700円の提案を適格対抗買付提案に該当する可能性が高いと判断し、Kamgras 1に買付価格の協議を申し入れたが、Kamgras 1の公開買付けへの賛同は維持している
2026年10月27日
早稲田学習研究会、創業者会長から自社株9.9％取得 議決権比率は8.31％に低下
東証上場の教育会社が1回の立会外取引で創業者会長から12億8900万円で自社株を取得した。会長は支配株主と主要株主から外れたが、株主名簿上の第2位にとどまる。
2026年10月27日
日本取引所グループ、投資単位引き下げへ1株を2株に株式分割
日本取引所グループは、個人投資家の間で投資単位の引き下げを期待する声が多いことを踏まえ、2027年4月から1株を2株に分割するとともに、11月10日に自己株式948万6700株を消却する
2026年10月27日
大盛工業、25％増収も下水道工事の採算悪化 来期売上高予想は計画未達
東京都の下水道工事業者である同社の2026年7月期売上高は前期比25.3％増となったものの、建設事業の完成工事総利益は減少し、売却した子会社も赤字となった。来期の売上高予想も72億7000万円と自社計画を下回る。
2026年10月27日
ＥＮＥＯＳ、見込額7.58億米ドルでTPC買収完了 事業子会社は減益
ＥＮＥＯＳが見込額7億5800万米ドルでTPC Holdingsの買収を完了し、北米のブタジエン供給企業を傘下に収めた。ただ、事業子会社TPC Groupの2025年の営業利益は前年の1億1800万米ドルから2500万米ドルに減少している。
2026年10月27日
Ｕｍｉｏｓ、カナダ水産加工High Liner Foodsを8億400万カナダドルの現金で買収合意
Ｕｍｉｏｓは約8億400万カナダドルの現金でHigh Liner Foodsの全株式を取得する計画で、自社のスケソウダラを高付加価値商品として北米市場に供給することを目指す。買収完了は2027年1月を予定する。
2026年10月26日
ソースネクスト、四半期営業黒字も1〜9月期は6億100万円の赤字
ポケトークの海外事業が寄与し、ソースネクストの7〜9月期営業損益は速報値で2億400万円の黒字と20四半期ぶりに黒字転換したが、9カ月累計ではなお6億100万円の営業赤字となっている
2026年10月26日
鈴茂器工、通期営業益予想を45％上方修正 欧州・東アジアが北米補う
鈴茂器工は東アジアと欧州の販売好調を受け、通期の営業利益予想を10億円から14億5000万円に引き上げた。北米は製品供給の遅れで低調に推移したほか、35円の年間配当予想は据え置いた。
2026年10月26日
コーエーテクモホールディングス、経常益予想90億円増額も営業益は20億円増にとどまる
コーエーテクモホールディングスは通期の営業利益予想を20億円引き上げ340億円、経常利益予想を90億円引き上げ510億円とした。期末配当予想も48円から56円に増額したが、前期実績の66円は下回る。