2026年10月29日
外国製の化粧品や医療機器などの住所表示を簡素化へ、厚労省が省令案
厚労省は医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の表示で、選任製造販売業者の住所を総括製造販売責任者の事務所所在地と記載できるよう省令改正案を公表、11月26日まで意見を募る
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Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月29日
東京都、介護事業所の事務職雇用に4分の3補助 交付は事業完了後
東京都福祉局は居宅介護支援事業所に対し、事務職員の人件費を上限270万円の最大4分の3まで補助し、コンサル活用や広報の費用も全額補助する。ただ、交付は事業完了後で、申請は12月28日に締め切られる。
2026年10月29日
経産省、高圧ガス認定事業者向けに樹脂シール材での一時補修を解禁へ
経産省の省令改正案は、硬化性樹脂シール材を用いた高圧ガス設備の一時補修を認定高度保安実施者に限り認める内容で、2026年11月25日まで意見を公募している
2026年10月29日
JBIC、小松製作所のブラジル金融子会社に建機販売で最大42億円融資
政府系金融機関がみずほのブラジル現地銀行と総額71億円の協調融資を実施し、中南米最大の建設機械市場における小松製作所の販売金融事業に資金を供給
2026年10月29日
総務省、MVNO開放促進機能に5G SAコア連携の追加を提案
総務省のガイドライン改定案は、移動通信事業者がMVNOへの開放を促進すべき機能に5Gコア網連携を追加し、接続料算定におけるリース資産や回線数の扱いを改める。意見公募は11月26日に締め切られる。
2026年10月29日
政府の耐量子暗号リスト改定案、Category 3未満はML-DSA-44のみ掲載
政府の改定案では、他の128ビット級の暗号技術を新リストから外す一方、Category 1・2の署名方式であるML-DSA-44の調達での利用を認める。意見募集は11月11日に締め切られ、同方式の安全性評価はまだ完了していない。
2026年10月28日
トーメンデバイス、メモリ価格上昇で中間純利益425.5％増 借入金も拡大
トーメンデバイスはメモリ価格の上昇で251億1000万円の中間純利益を計上した一方、在庫と借入金が急増し、自己資本比率は14.0％に低下、通期業績予想は据え置いた
2026年10月28日
東京エレクトロン デバイス、顧客の先行手配で売上高予想を2700億円に上方修正
東京エレクトロン デバイスは顧客の先行手配とAI需要を受け、通期売上高予想を2400億円から2700億円に引き上げた。一方で一部製品ではサプライヤーの納期長期化を注視する必要があるとした。
2026年10月28日
東海理化電機製作所、5.8％増収も純利益はほぼ半減
東海理化電機製作所の上期は5.8％増収ながら、原材料高と固定費増が響き営業利益は17.7％減、日本セグメント利益は71.1％減となった。それでも取締役会は上限86億円の自社株買いを決議し、60円の中間配当を維持した。
2026年10月28日
金融庁の意見書案、サステナビリティ保証基準の2027年3月までの策定求める
金融庁のサステナビリティ情報保証部会に提出された意見書案は、限定的保証と日本固有の調整を加えた国際基準の導入を提案。時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業に対する保証義務化が始まる1年前の2027年3月までの策定完了を目指す。
2026年10月28日
信金中央金庫 優先出資証券、中間純利益19％増も包括利益は赤字転落
信金中央金庫 優先出資証券の中間純利益は前年同期比19.3％増の261億円となった。一方、その他有価証券評価差額金が2296億円減少し、包括利益はマイナス84億円に転落。満期保有目的の債券は6716億円の含み損を抱える。
2026年10月28日
MP-2606によるシェアリングテクノロジーTOBが成立、11月4日の決済で議決権85.74％取得へ
MP-2606によるシェアリングテクノロジーへのTOBは下限の1603万200株に対し2161万4921株の応募があり、11月4日の決済開始をもって議決権所有割合は85.74％となる。スクイーズアウトおよび上場廃止の日程は今後決定される。
2026年10月28日
さくらインターネット、営業益予想41億円に上方修正 GPU単価改善と上期費用抑制で
さくらインターネットは、GPUの提供単価改善やグループ会社の案件獲得を理由に通期営業利益予想を64.0％増の41億円へ引き上げた。ただ、上期利益には8月の事案を受けた広告や採用計画の見直しも反映されており、費用は下期に集中する
2026年10月28日
野村ホールディングス、中間配当35円に引き上げ 主要4部門すべて増益
野村ホールディングスの4〜9月期は税引前利益が21.1％増の3595億円、年率換算ROEが13.3％に達し、中間配当を35円に引き上げた。ただ、通期予想は非開示で、第2四半期は第1四半期から減速した。
2026年10月28日
ニデック、訂正報告書の10月28日提出目標を達成できず 監査完了日は未定
ニデックは10月30日に東証へ内部管理体制確認書を提出するが、会計監査人の要請で署名候補者252人の追加調査が生じたため、監査済みの訂正報告書の提出時期は未定となっている
2026年10月28日
日本電気のCSG買収、売上収益813億円寄与ものれん3944億円計上
日本電気が新規連結したCSGは売上収益に813億円、中間利益に59億円寄与した一方、のれんは3944億円を計上。通期のNon-GAAP営業利益予想を4600億円へ引き上げたが、フリー・キャッシュ・フローは900億円の赤字を見込む。
2026年10月28日
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、海外展開で東京都から最大2億円の支援獲得
ドローンメーカーのＬｉｂｅｒａｗａｒｅが東京都のSusHi Tech Global成長加速プログラム第2期に採択され、最大2億円・最長18カ月間の支援対象となったが、業績への影響は精査中としている
2026年10月28日
小糸製作所、上期利益が予想を22.9％上振れも通期上方修正は1.7％にとどまる
小糸製作所の上期営業利益は予想を22.9％上回った。一方、下期が当初計画を若干下回る見通しであることから、通期営業利益予想は1.7％増の610億円にとどまったが、配当予想は64円に引き上げた。
2026年10月28日
東海旅客鉄道、配当予想を34円に増額 東海道新幹線の輸送量は横ばい
東海旅客鉄道は東海道新幹線の堅調な利用を理由に通期配当予想を1株34円に引き上げた。ただ同新幹線の輸送人キロは横ばいで、中間営業利益は1.5％減となった。上限100億円の自社株買いも併せて実施する。
2026年10月28日
かんぽ生命保険の債券含み損5兆450億円、業績予想は据え置き
かんぽ生命保険は9月末時点で上場している満期保有目的債券と責任準備金対応債券の含み損が総額5兆450億円、含み益を差し引いた純額で5兆250億円になったと発表し、通期予想は据え置いた
2026年10月28日
ゆうちょ銀行、上場満期保有目的債券で5兆6760億円の含み損を公表
ゆうちょ銀行が保有する上場満期保有目的債券の含み損は、9月30日時点で帳簿価額33兆1700億円に対し5兆6760億円に達した。同行は今期の業績予想と配当予想を据え置くとしている。
2026年10月28日
松井証券、ゆうちょ銀行との出資協議認めるも決定事項なし
松井証券は自社への出資の可能性を含む提携をゆうちょ銀行と協議中とした一方、同行は証券会社との提携を検討しているとするにとどめた。両社とも決定した事実はないとしている。
2026年10月28日
ヒューリック、保有方針外の物件売却で2026年12月期利益予想を上方修正
ヒューリックは保有方針に合致しない物件の売却を理由に、2026年12月期の純利益予想を1260億円に引き上げ、営業収益予想9000億円を新たに追加した。年間配当予想も70円に増額した。
2026年10月28日
日立製作所、エナジーの利益率改善で通期最終益予想を上方修正も上期最終益は減益
日立製作所は通期最終利益予想を9000億円から9200億円に引き上げ、中間配当も32円に増額。一方、上期の親会社株主に帰属する中間利益は、事業再編利益を計上した前年同期の反動で11.9％減の4166億円となった。
2026年10月28日
フューチャー、11月30日のスクイーズアウト決議条件に自己株消却へ
フューチャーは11月30日の株主総会で1000万株を1株にする株式併合が承認されることを条件に、12月24日に自己株式664万8879株を消却する。12月23日に上場廃止、12月25日に株式併合の効力が発生する予定。