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記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

  1. 2026年9月25日

    ＡＲＣＨＩＯＮ（543A）、傘下トラック向けに2000億円借入決定

    日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社ＡＲＣＨＩＯＮは、株式会社三井住友銀行主導のシンジケート団と2500億円の借入枠契約を締結し、うち2000億円の借り入れを決定した。主に両トラックメーカーの既存短期借入金の借り換えに充てるもので、資本下限に関する財務制限条項は2028年まで適用される。

  2. 2026年9月25日

    中国電力、GX保証で1490億円借り入れ決定 島根原発安全対策向け

    中国電力（９５０４）は、島根原子力発電所３号機の安全対策工事と島根県邑智郡の水力発電所のタービン更新工事に充てるため、GX推進機構の保証を受けて8つの金融機関から1490億円を借り入れる。融資契約は9月28日に締結し、資金は2日後の9月30日に実行される予定。

  3. 2026年9月25日

    プルデンシャル日本販売停止、今年最大5億7500万ドル減益

    プルデンシャル・ファイナンシャルは、従業員の不祥事調査を受けて日本のプルデンシャル生命で新規販売を停止した影響で、上半期の国際事業利益が2億3500万ドル減少したと開示した。通期の減益幅は最大5億7500万ドルに達する可能性があり、停止が延長されれば1カ月ごとにさらに5000万ドルから6000万ドルが積み増される。

  4. 2026年9月25日

    オアシス、エムスリー保有8.46％に引き上げ　役員刷新も視野

    オアシス・マネジメントのエムスリー株保有割合は、借入金ではなくファンド資金による数か月にわたる市場での買い付けを経て7.40％から8.46％に上昇した。同ファンドは今後1年以内に、代表取締役の解職、役員構成の変更、上場廃止、または過半数の議決権を握る買収を提案する可能性があると報告書に記載している。

  7. 2026年9月25日

    日銀、共通担保オペを変動金利に移行

    日銀は9月17、18日の金融政策決定会合での要領改定を受け、共通担保資金供給オペ（短期）を固定金利から変動金利に移行、供給額や金利算定方式は非公表

  8. 2026年9月25日

    石油コスト値上げ要請、発注者受諾半分未満　公取委調査

    公正取引委員会の緊急調査によると、2月以降の石油関連コスト上昇を受けてサプライヤーが要請した値上げのうち、発注者が受け入れたのは平均で48.3％にとどまった。価格転嫁は二次受注者から三次受注者以降の取引段階で特に進んでおらず、同委員会は要請に応じなかったとされる発注者59社に注意喚起文書を送付した。

  9. 2026年9月25日

    電通グループ、電通総研株61.76％の応募を制限 非公開化控え

    電通グループ（4324）は、電通総研（4812）の創業株主として保有する61.76%の株式について、合同会社VICが11月に予定する公開買付けに応募しない方針で合意した。同社は、伊藤忠商事（8001）を公開買付者の親会社とするスクイーズアウトを後押しし、同ITコンサルティング会社を非公開化する計画を支持する。

  12. 2026年9月25日

    小林製薬、NSSKとCVCの関連法人から非公開化提案受領を確認

    小林製薬は、買収ファンドのNSSK及びCVCキャピタル・パートナーズの関連法人から非公開化に関する法的拘束力のない共同提案を受けたと明らかにした。これにより、同社自身は発表していなかった一部報道の内容が裏付けられた。

  15. 2026年9月24日

    トーシンホールディングス（9444）、更生手続で事業年度8日間に

    名古屋を拠点に携帯電話販売とゴルフ場運営を手掛けるトーシンホールディングスは、2026年5月8日に会社更生手続の開始が決定し、直近の事業年度はわずか8日間で終わった。これは監査意見の不表明、東証による上場廃止リスクを伴う特別注意銘柄への指定、銀行融資のコベナンツ抵触に至った子会社の不適切会計問題の末の結果だ。8日間の期間は2億3690万円の純損失を計上し、9月に東京地方裁判所へ提出された更生計画案はまだ認可されていない。

  17. 2026年9月24日

    ソフトバンクグループ、最終OpenAI出資向けに最大9.75％のジャンク債発行

    ソフトバンクグループは、2つの格付け会社からBB+の格付けを得た100億ドルの米ドル建て社債と10億ユーロのユーロ建て社債について、利率を7.125％から9.75％で決定した。同社は、この資金を300億ドルのOpenAI Group出資コミットメントのうち最後の100億ドルのトランシェに充当するとし、別途、未使用のブリッジファシリティの残り100億ドルを解約する予定だとしている。

  18. 2026年9月24日

    新東、流通株式時価総額が基準未達 28年上場廃止も

    新東の流通株式時価総額は4億9610万円まで落ち込み、東証スタンダード市場が求める10億円の基準の半分を下回った。同社は2027年6月期末までにこの差を埋めなければ、整理銘柄に指定され2028年1月1日付で上場廃止となる。

  19. 2026年9月24日

    シンバイオ製薬、多発性硬化症薬候補で米政府と独占ライセンス契約

    シンバイオ製薬は、多発性硬化症治療薬候補ブリンシドホビルの開発をめぐり、米国保健福祉省と独占的な世界的ライセンス契約を締結した。開発は現在サルを用いた動物実験の段階にあり、同社は契約の金銭条件を明らかにしていないが、2026年12月期の業績見通しには影響しないとしている。

  20. 2026年9月24日

    清水建設、CB1000億円発行の希薄化抑制へ自社株買い倍増

    清水建設は、2本の償還期限に分けた総額約1000億円のゼロクーポン転換社債を発行し、建設事業のM&Aを推進する資金に充てる。同日、将来の希薄化を和らげるため、並行する自己株式取得プログラムの上限も200億円に倍増させた。

  21. 2026年9月24日

    セプテーニ取締役会、108億4000万円でメディアハウスHD買収承認

    セプテーニ・ホールディングスの取締役会は人材採用支援会社メディアハウスホールディングスを総額108億4000万円で買収する計画を承認し、株式の3分の2以上を集めた時点で完全子会社化を目指し、残る株主にはスクイーズアウトで対応する

  23. 2026年9月24日

    環境省、水道水農薬目標値１種厳格化・１種緩和

    環境省は、チオファネートメチルの水道水目標値を1リットル当たり0.3ミリグラムから0.2ミリグラムへ厳格化し、ベノミルの目標値は0.02ミリグラムから0.07ミリグラムへ緩和する改正案を示した。2027年4月の適用開始を前に、2026年10月23日までパブリックコメントを募集している。

  25. 2026年9月24日

    シンガポール裁判所、日本ケミコン子会社にDysonへ9270万ポンド支払い命令

    シンガポールの裁判所は、日本ケミコンの子会社SCCに対し、2022年に遡る部品不良を巡る請求についてDyson Manufacturingへ約9270万ポンドを支払うよう命じた。同社は、弁護士費用や遅延損害金、さらに約310万ポンドの追加請求について今後確定するとしており、控訴も検討しているという。