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記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

  1. 2026年9月28日

    公取委、マンション修繕談合で課徴金16億4000万円命令

    公正取引委員会は、談合を繰り返した関東地方のマンション大規模修繕工事の施工業者数十社に総額16億4000万円の課徴金納付命令を出し、談合を主導した設計コンサル業者2社に排除措置命令を出した。長谷工コーポレーション（１８０８）の修繕子会社は3億2940万円の課徴金を科され、会長が辞任する。

  2. 2026年9月28日

    日銀7月議事要旨、利上げペースで委員間に対立

    日銀が9月28日に公表した7月30、31日開催会合の議事要旨によると、大半の委員が政策金利を1.0％近辺で維持した一方、一人の委員は1.25％への即時引き上げを主張した。日銀スタッフは、インフレ率が本年度後半に3％を超えて加速すると指摘した。

  4. 2026年9月28日

    経産省、スマート水道メーターの検定周期2年延長を提案

    政令案は電磁式・超音波式水道メーターの検定証印の有効期間を8年から10年に延長し、規制当局がスマートメーター普及の障害と指摘してきたコストの一部を緩和する。羽根車式メーターは短い周期のまま据え置かれる。

  5. 2026年9月28日

    日米財務相、電話会談で円安懸念を再確認

    日本の片山財務相と米国のベッセント財務長官は金曜夜に電話会談を行い、円安が過度な水準にあるとの共通の懸念を改めて確認し、そのメッセージを両国の首脳会談や高市首相の発言と結び付けた。

  6. 2026年9月28日

    トランプ氏、日米首脳会談で円安懸念 財務相が明らかに

    片山財務大臣は、日銀が政策金利を1.25％程度に引き上げる決定をした数日後、長期金利が一時3.115％を超えて30年ぶりの高水準となる中、先日の首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念を示したことを初めて明らかにした

  7. 2026年9月28日

    金融庁、AIエージェント時代へ決済基盤刷新フォーラム始動

    金融庁は、24時間稼働できない決済システムは海外基盤への依存を深めるリスクがあると警告している。新設フォーラムは、ステーブルコインやトークン化、AI時代の監督に関する中間整理を2027年初めまでにまとめる必要があるとした。

  9. 2026年9月25日

    日本板硝子、9月28日に東証上場廃止

    日本板硝子は、第三者割当増資の払込みと株式併合に必要な手続きが完了したとし、2026年9月28日付で株式が東証プライム市場から上場廃止になるとしている

  11. 2026年9月25日

    塩野義製薬、有価証券報告書を訂正し取締役報酬の開示総額を下方修正

    塩野義製薬の訂正有価証券報告書は、外国籍取締役のフリンジ・ベネフィット相当額の訂正を受けて監査等委員及び社外取締役を除く取締役の開示報酬総額を8億9500万円から6億4200万円に引き下げ、関連当事者の報酬注記も修正した一方、その他の財務諸表の数値は変更していない

  12. 2026年9月25日

    加賀電子の上方修正、大半は一時的な会計益

    加賀電子は新光商事の子会社化を受けて通期利益予想を上方修正したが、純利益増加額70億円の大半は現金を伴わない負ののれん発生益60億円によるものだ。同社は配当算定にあたりこの利益を除外している。

  16. 2026年9月25日

    大和の中国テーマETF、基準価額を29.7％上回る

    大和アセットマネジメントは、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国グレーターベイエリア・イノベーション１００（ＧＢＡ１００）が9月24日に基準価額を29.7％上回る水準で終値をつけたと発表した。要因は10月13日まで再開しない設定停止にあるとしている。

  17. 2026年9月25日

    PPIH純利益1100億円超、売上高2兆4500億円に

    ドン・キホーテを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）は、2026年6月期の純利益が前期比21.6％増の1101億円となり、同社が開示する過去5期の実績で初めて1000億円を上回ったと発表、連結売上高も8.8％増の2兆4500億円に達した

  18. 2026年9月25日

    アルバック、過去最高受注も増益至らず

    真空装置メーカーのアルバック（6728）は2026年6月期の受注高が過去最高の3242億円となったが、供給網と生産能力の制約が受注の売上化を遅らせ、経常利益は30％減の199億円となった。取締役会は、株主承認を条件に配当を164円から152円に引き下げることを提案した一方、連結純利益は小幅増の171億円となった。

  19. 2026年9月25日

    東邦銀行、純利益予想23％上方修正 配当26円に

    東邦銀行は2027年3月期の純利益予想を160億円とし、5月予想から23％上方修正した。貸出金利息や有価証券運用収益が当初予想を上回る見込みとなり、年間配当も5円増の26円に引き上げる。

  20. 2026年9月25日

    じもとホールディングス黒字転換、公的資金200億円は37年まで持ち越し

    グループの当期純利益は2026年3月期に25.8億円となり、きらやか銀行は2期連続の黒字を計上した。ただし2009年注入の公的資金200億円は残存しており、過去最大の赤字を受けて返済期限は2037年9月に延期された。経営陣は返済後の資本水準次第で新たな資本調達を検討する可能性があるとしている。

  21. 2026年9月25日

    インヴィンシブル、関西ホテルRevPAR41.5％減 他は0.6％増

    インヴィンシブル投資法人（8963）は、大阪万博後の需要沈静化と中国人訪日客の減少が響き、8月の関西ホテルのRevPARが41.5％減少したと明らかにした。101物件の残りの部分は0.6％増加し、休日配置の影響で9月は回復を見込むという。

  22. 2026年9月25日

    ヒューリックリート投資法人、スポンサー資産交換に212億円借入れ

    ヒューリックリート投資法人は、都内の老朽化した3物件をスポンサーのヒューリック株式会社との交換により手放し、大阪に新築された高級複合タワーの共有持分24.99％を取得するとともに、同社から江東区のオフィスビルを別途取得する計画だ。取得資金の一部に充てるため、みずほ銀行と三菱UFJ銀行から212億円を借り入れることを決定した。

  24. 2026年9月25日

    デジタルハーツホールディングス会長の買収会社、過半数支配へ

    デジタルハーツホールディングス会長が全額出資する持ち株会社、株式会社Sandboxは、株主による応募が買付予定数の下限の約2倍に達したことで議決権比率が50％を超える見通しとなった。会長とSandboxは残る株主をスクイーズアウトし、東京証券取引所プライム市場からの上場廃止を目指す方針だ。