プルデンシャル・ファイナンシャルは、日本の生命保険子会社における新規販売停止のコストを数値で示した。同社が関東財務局に提出した半期報告書によると、自主的な販売停止により2026年度上半期の国際事業部門の税引前調整後営業利益は推定2億3500万ドル減少し、通期では5億2500万ドルから5億7500万ドルの減益になる可能性があるという。
販売停止の発端は2026年1月にさかのぼる。プルデンシャル生命保険株式会社は同月、一部従業員が関与した不祥事に関する内部調査の結果を報告した。日本の規制当局との協議を経て、同社は2026年2月9日から90日間、新規販売を自主的に停止した。4月にはこの自主的な停止をさらに180日間延長し、販売停止期間は2026年11月5日まで延びた。
| 期間 | 調整後営業利益への影響額（推定） |
|---|---|
| 2026年度上半期（推定） | -2億3500万ドル |
| 2026年度通期（会社見通し） | -5億2500万ドル〜-5億7500万ドル |
| 2027年度（会社見通し） | -4億ドル〜-4億5000万ドル |
| 2026年11月5日超の延長1カ月ごと | -5000万ドル〜-6000万ドル |
影響は今年で終わらない。プルデンシャルは既に、2027年度についても是正費用や一時的費用、販売再開後の段階的な立ち上げに伴う減収を理由に、調整後営業利益への影響が4億ドルから4億5000万ドルに達する見通しを示している。停止期間が11月を超えて延長された場合、国際事業部門は延長1カ月ごとにさらに5000万ドルから6000万ドルの影響を受けると同社は見積もっている。
販売停止と並行して、プルデンシャル生命は販売慣行、ガバナンス、リスク管理の監督強化や経営陣の交代など、事業運営の見直しを進めている。プルデンシャルは、今回の一件が資本状況、経済価値ベースのソルベンシー比率、キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすとは見込んでいないとしている。また、数値化されていないリスクとして、この不祥事に伴う評判上の損害が日本国内の他の事業に波及する可能性があるとも指摘している。予防的措置として、プルデンシャルはライフコンサルタントや独立代理店を通じてプルデンシャル商品を販売する別の日本子会社、ジブラルタ生命の販売慣行についても自主的に見直しを行っているという。
これらの数値は、報告書中の将来の見通しに関する記述として示されたプルデンシャル自身の見積もりであり、同社は実際の結果と異なる可能性があると注意を促している。現時点で示されている具体的な数字は、上半期の推定影響額2億3500万ドル、通期で最大5億7500万ドルに達し得る減益幅、そして少なくとも2026年11月5日まで続く販売停止という点である。