2026年10月21日
政府、本格焼酎を全国の地理的表示に指定へ 国内での蒸留・瓶詰めを義務付け
国税庁が11月20日まで意見を募集している指定案では、日本国内で発酵および単式蒸留機による蒸留を行い、国内で貯蔵・容器詰めした焼酎のみが本格焼酎と表示できる
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2026年10月21日
国税庁が11月20日まで意見を募集している指定案では、日本国内で発酵および単式蒸留機による蒸留を行い、国内で貯蔵・容器詰めした焼酎のみが本格焼酎と表示できる
2026年10月21日
FDAはオリンパスの3施設で製造された特定製品について、今後の通知があるまで米国への輸入を制限する輸入警告を発出した。オリンパスは2027年3月期業績への追加的な影響を見込んでいない。
2026年10月21日
財務相は漏洩した本人確認書類を使った借入れや口座開設は把握していないとした一方、金融庁は既に金融機関に対し、ICチップ読み取りによる本人確認や委託先の管理強化を求めている
2026年10月20日
環境省の告示改正案は臭気採取用の装置・器具、パネルの選定基準、臭気指数の算出方法を改める内容で、11月18日まで意見を募集し、2028年4月1日の適用を予定
2026年10月20日
環境省の変更案は伊勢志摩国立公園の海域の普通地域を沖合1kmから5kmに拡張し5万3528haを追加する一方、陸域面積の変更は35haにとどまる。意見募集は11月中旬に締め切られる。
2026年10月20日
ブラックロック・ジャパンは、受益者の書面決議を経てiシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETFが11月25日に信託を終了すると発表。最終売買日は11月20日、償還金の支払いは12月30日から始まる予定
2026年10月20日
ラサールロジポート投資法人は2027年2月期の1口当たり予想分配金総額を6.6%減の4000円に引き下げ、4期にわたる売却益77億円を平準化するため利益超過分配金を見送る
2026年10月20日
イメージ情報開発は、売上高の全額を売り手に依存する大分のコンタクトセンター(198席)を約2億円で取得し、売り手に対する債務を保証する。株式譲渡は10月23日の予定。
2026年10月20日
ネクセラファーマは株式報酬の10%上限を撤廃し、執行役3名に最大665万株(発行済株式数の約7.2%)のストックオプションを付与する。2200円から1万円までの株価ハードル達成時のみ権利が確定する。
2026年10月20日
リログループは、日本人駐在員向けにヘルスケアサービスを展開するシンガポールのATIV Medicalの株式90%を16億2000万円で取得する。海外赴任支援事業からの送客を見込んでおり、株式譲渡は10月30日の予定で、業績への影響は精査中としている。
2026年10月20日
エンバイオ・ホールディングスは新設子会社を通じ、ネクストエナジー・アンド・リソースから太陽光関連4事業を譲り受ける契約を締結した。株主総会決議や建設業法上の認可、取引先の同意取得を条件に、2027年2月1日の譲受けを予定する。
2026年10月20日
保土谷化学工業の韓国の有機EL材料子会社SFCが、韓国取引所からKOSPI市場への上場承認を取得し、証券届出書を提出した。ただ、親会社の保土谷化学工業は上場日や公募規模、調達額をまだ明らかにしていない。
2026年10月20日
フェローテックは現金1億5000万中国元(約36億円)を投じて中国のシャワーヘッドメーカーAMTDの持ち分46.7%を取得し、出資比率を67.6%に引き上げる。株式譲渡は11月30日の予定で、AMTDの2026年3月期の営業損益は3億5210万円の赤字だった。
2026年10月20日
オプトランは取締役会で、AIメカテックおよびJSRと運営する出資比率58.8%のナノインプリント合弁会社NLTの解散・清算を決議した。清算結了は2027年2月頃を見込み、損失額は精査中だが、両社とも業績への影響は軽微とみている。
2026年10月20日
estieがIPOの仮条件を1070円〜1100円に設定。新株発行5万株に対し既存株主が563万8800株を売り出し、11月6日の上場予定日に向け10月28日に価格を決定する。
2026年10月20日
日本の片山さつき財務相がスウェーデンのエリザベス・スバンテソン氏の後任としてIMF・世銀開発委員会の議長に就く。次回会合は2027年4月に米ワシントンで開かれる。
2026年10月20日
あらたは、連結子会社が再販売価格の拘束の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、全面的に協力すると発表したが、開示資料では業績への影響は示されていない
2026年10月20日
BCJ-110によるイーソルへのTOBには下限の1053万5800株を上回る1275万9681株の応募があり、10月26日の決済完了で議決権の64.70%を取得へ。上場廃止に向けた手続と時期はまだ公表されていない。
2026年10月20日
ありあけキャピタルは東京きらぼしフィナンシャルグループ株の保有割合が9.00%から10.09%に上昇したと報告。経営陣との対話ではUI銀行の預金戦略やグループのガバナンス、成長戦略を取り上げているとし、重要提案行為等は報告していない。
2026年10月20日
郵便事業政策委員会は、速さ・信頼性・価格・頻度など郵便のユニバーサルサービスで優先すべき要素や、条件不利地域での郵便網の維持策について11月20日まで意見を公募。サービスの変更案は示されていない。
2026年10月20日
ツガミは中国やインドを理由に上期の営業利益予想を195億円から252億円に引き上げた。中間配当予想も12円増の61円とした一方、期末配当予想は11月12日の通期業績予想公表まで49円に据え置く。
2026年10月20日
住宅系J-REITの同投資法人は、金利コストの上昇から当期純利益の減益を見込む一方、積立金の取り崩しを支えに向こう2期の1口当たり分配金を2453円、2479円と予想
2026年10月20日
KDX Kolet投資法人の届出書によると、見込額499億円の公募と456億円のグリーンローンで東京周辺の戸建て・タウンハウス型賃貸住宅2281戸を取得する。上場は11月25日の予定で、発行価格は未定。
2026年10月20日
ニデックの役員責任調査委員会は旧役員9人の責任を認定し、調査費用222億円などを同社の損害に計上したが、賠償額の振り分けは見送った。同社は提訴するかどうかを引き続き検討中としている。
2026年10月20日
経産省の改正案は、結合機能を持たない核酸合成装置や爆発物製造用の3Dプリンティング装置、プロセッサーの新たな性能区分を輸出管理の対象に追加するもので、2026年11月18日まで意見を募集している