2026年9月3日
東京センチュリー、米航空機リース会社の半分を伊藤忠商事に譲渡 利益は未確定
東京センチュリー、完全子会社の米航空機リース会社Aviation Capital Groupの50％を関連株主の伊藤忠商事に売却する最終契約を締結、連結ベースで約500億円と見込む特別利益は11月のクロージングに向けた競争当局の承認待ちで未確定
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年9月3日
ジェイホールディングス、社長には遅れた議決権付与 EVOファンドには不許可
ジェイホールディングスが会社法の規定を用い、基準日後に新株予約権株式を取得した社長に議決権を付与して持ち分を20.54％に引き上げる一方、9月4日の株主総会を目前に控えファンド投資家EVOファンドには同様の付与を認めず
2026年9月3日
日本空港ビルデング、559億円の株式売出しで価格と海外分を確定
羽田空港の旅客ターミナル運営会社が約559億円規模の株式売出しの価格を確定し、9月9日の決済に先立ち141.5億円を欧州・アジアの投資家に配分
2026年9月3日
フィンテック グローバル、AI Stormがファンド担保のトラック名義変更を行わなかったと発表
フィンテック グローバル、中古車ファンドシリーズの運営会社AI Stormが義務通りにトラックの名義変更を行っていなかったと発表、業績への影響額はまだ算定中
2026年9月3日
ベインキャピタル、イーソルTOBで1株820円提示 インサイダー株主の対価に2つの道筋
ベインキャピタルによるイーソル株1株820円のTOBは組み込みソフトウエアメーカーを上場廃止に導くが、株式13％を握るインサイダー関連の資産管理会社は応募を見送り、取引成立後に1株663円という低い価格で買い取られる道を選択、一般株主により多くのプレミアムを残す設計となっている
2026年9月3日
阪和興業、米鉄鋼流通会社買収を2億2600万ドルで完了 DBJが残りを保有
阪和興業が8月31日、Associated Steel Groupの50.1％を2億2600万ドルで取得完了。6月に示した完全買収の目安3億4700万ドルとは異なる規模で、残りの49.9％はDBJが保有、業績への影響は現行予想に未反映
2026年9月2日
神戸製鋼所、大阪チタニウム株の一部を株式売出しのため野村證券に貸株
神戸製鋼所が1999年から保有する政策保有株式に初めて外部の請求権が付く。105万株が野村證券への貸株としてオーバーアロットメントオプションに充当され、残りは12月8日まで売却制限下に置かれる
2026年9月2日
ゼンショー創業家、三井住友銀行にさらに300万株を担保差し入れ
ゼンショー創業家の資産管理会社ジャパンクリエイトは8月、保有株のうち300万株を新たに銀行担保として差し入れた。既にこの保有株には約689億円の借入が付いている。
2026年9月2日
シード大株主、Luxshareの株式公開買付けに応募せず過半数維持目指す
電子機器量販店ビックカメラの会長を兼ねる新井隆司氏、Luxshare Precisionによるシードへの株式公開買付けに48.80％の保有株式を応募せず、非公開化後は議決権51％を保持しLuxshareが49％を持つ取り決めで合意
2026年9月2日
日本精機、グダニスクのソフトウェア事業と従業員約50人をベトナムのFPTグループへ譲渡
日本の計器メーカーがポーランドの組込みソフトウェアチームを新設のFPT子会社に売却、価格は非開示。欧州事業を絞り込みヘッドアップディスプレイに注力
2026年9月2日
大和のETF、1週間連続で基準価額を約10％下回る水準で取引
大和アセットマネジメントは、人材・設備投資テーマのETFが7営業日連続で5万500円のまま取引を終える一方、基準価額は5万5800円台まで上昇したと説明し、売買高の薄さで裁定取引が働かないことが乖離の原因だとしている
2026年9月2日
伊藤忠商事の3000億円買戻し、応募超過で二段階に分割
伊藤忠商事は自己株式の公開買付けを終了した。応募が予定を上回ったため1株1813円で8273万株に比例配分し、3000億円の買戻し上限のうち残る約1500億円を2027年1月まで東京証券取引所での買い付けに充てる。
2026年9月1日
ウェルス・マネジメント、シックスセンシズ京都でトークン化ホテル案件3件目を完了
東証上場の資産運用会社は、「シックスセンシズ京都」を対象とするセキュリティトークンオファリングと、対象不動産の信託受益権の譲渡がいずれも完了したと確認した。売上高は前期売上高の10％以上、利益は過去5期平均の30％以上に達する見込みで、いずれも来期予想に既に織り込み済みである。
2026年9月1日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス、東証スタンダード市場へ格下げ 3年越しのプライム維持策に幕
ユー・エム・シー・エレクトロニクスの株式は9月8日、東証プライム市場からスタンダード市場へ移行し、同社は2023年に提出したプライム市場維持のための計画を取り下げた
2026年9月1日
東洋紡、アパレル用繊維事業の撤退に伴いエルサルバドルの工場用地を売却
東洋紡、2026年11月末に停止するエルサルバドル子会社IUSAの土地29万7000平方メートルを2027年5月までに2回で譲渡、売却益は特別利益として計上するが譲渡価格は買主との合意により非開示
2026年9月1日
パナソニック、信託銀行との金融合弁から撤退 芙蓉リースが長期保有義務付きの40％株式取得
芙蓉総合リースが201.7億円で長期保有義務付きの40％株式を取得し、パナソニックは信託銀行との金融合弁事業から完全撤退、三井住友信託銀行の支配比率は85％から45％に低下する
2026年9月1日
オアシス、エス・エム・エス保有比率を22.38％に引き上げ 取締役会変更・資産売却・上場廃止を提案
オアシス・マネジメントのエス・エム・エス保有比率が22.38％に上昇、取締役の交代や資産売却、上場廃止の可能性を既に提案したとし、株価が割安なら3カ月以内にさらに5％超買い増す選択肢も残す
2026年9月1日
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ調査、不動産ファンド251本中28本を「融資」でなく「売却」と誤表示と判明
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは、251本のファンドのうち28本を売却ではなく融資として計上すべきと結論づけた報告書を受領した当日に、会計調査の中心となっていた不動産ファンド子会社を売却した。監査人を納得させるか6月の半期報告書を訂正するまで残り2週間となっている。
2026年9月1日
大阪チタニウムテクノロジーズ、株式売却の価格決定 工場拡張に最大199億円
大阪チタニウムテクノロジーズは公募増資を1株2592円で価格決定し174億円を調達した。これは8月公表の192億円の見積もりを下回る水準だ。残余資金を債務返済に充てる代替案は撤回され、2028年3月までに尼崎のスポンジチタン生産能力拡大に最大199億円が投じられる。同日提出の届出は2社の資産運用会社が合計保有比率を14.61％に引き上げたことを示すが、これは増資とは無関係な受動的な保有状況の更新にすぎない
2026年9月1日
ノジマ、ヤマトホールディングスの信用金融事業を買収完了 Nクレジットファイナンスに社名変更
ノジマがヤマトホールディングスの信用金融事業の70％株式を取得し、Nクレジットファイナンスに社名変更、即日新社長を据えた。決済・債権関連機能を自社の小売事業に組み込む狙い
2026年9月1日
ニフコ、プログラム初日に単一取引で399.6億円の株式買戻し
ニフコは9月1日、ToSTNeT-3による立会外取引で754万株を399.6億円で買い戻し、前日に取締役会が承認した自社株買いプログラムの資金・株数枠をほぼ使い切った
2026年9月1日
松屋、銀座本店売上高が約11％減 前年の好調な2025年8月の反動
松屋の銀座本店売上高は8月に約11％減少したが、同社は減少は数字上の要因によるものだと説明。前年は100周年記念の販促とルイ・ヴィトン店改装で押し上げられており、今年も化粧品や婦人服は増加している
2026年9月1日
日本製紙、リンテック株636億円売却は自己株買いと海外分が支え
リンテックの300億円ToSTNeT-3自己株式取得で規模が圧縮された後、日本製紙は同社株の大量売却を636億円で価格決定、引受人は500万株超を欧州・アジア投資家に割り当て、受渡しは9月8日の予定
2026年9月1日
関西電力、タービン修理後の美浜原子炉再起動を9月15日に照準
関西電力は、5月に高圧タービンの蒸気漏れで停止した82万6000キロワットの美浜3号機について、ケーシング閉止キャップ交換後の起動準備完了を経て9月15日に系統再接続予定だとしている。