2026年9月3日
ボードルア第4位株主、BCPE買収案への応募に合意
ボードルアの第4位株主が保有する3.93%の全株式をBCPE Neon Caymanの1株2970円買収案に応募することで合意し、買収者が3分の2のスクイーズアウト決議を目指す中、より低い価格で成立した創業株主による株式売却に加わった
記事一覧
2026年9月3日
ボードルアの第4位株主が保有する3.93%の全株式をBCPE Neon Caymanの1株2970円買収案に応募することで合意し、買収者が3分の2のスクイーズアウト決議を目指す中、より低い価格で成立した創業株主による株式売却に加わった
2026年9月3日
光通信、償還期限を迎える債務を4年債(利率3.021%)と7年債(利率3.977%)で借り換え、いずれもA/A+格付け、2025年7月登録の発行登録枠2000億円から発行
2026年9月3日
JMホールディングス、2026年7月期の売上高予想を1985億円に上方修正へ 食品コスト上昇に伴う慎重な値上げと10億4000万円の店舗減損で、純利益予想は当初計画比30%減の49億円に下方修正
2026年9月3日
安全上重要な原子炉設備の計画保守を既存の停止時間制限内で完了させ、事前に確率論的リスク評価で計画を検証することを事業者に義務付ける規則案について、10月2日までパブリックコメントを受付中
2026年9月3日
日邦産業の17%を保有する株主が、1株4000円で最大100億円規模の買い戻しへの借入と、総還元比率100%以上への引き上げを求め、取締役会が拒否すれば取締役解任を求める可能性があるとしている
2026年9月3日
公正取引委員会は、自動車用ホースメーカーのニチリンが25社の下請事業者に最長22カ月にわたり金型・治具1,048点を発注も補償もなく保管させていたと認定し、同社に既払いの979万円を超える残額の支払いを命じた
2026年9月3日
第一ライフグループが完全子会社化するオークランドの保険会社パートナーズ・ライフが、フィデリティ・ライフを6億3000万ニュージーランドドルで取得することに合意、ガーディアンズ・オブ・ニュージーランド・スーパーアニュエーションやンガイ・タフ・インベストメンツなどから事業を引き継ぐ。完了は規制当局の承認を条件に2027年3月から7月を予定。
2026年9月3日
金融庁ディスクロージャーワーキング・グループ向けに海外投資家が日本の発行体6社を検証した結果、リスク要因103件のうち数値を伴うものはわずか6件、開示書類が議決の1週間前にしか株主に届かないケースもあったことが判明。同資料は、事業報告書を有報に統合してもこれらの問題は解決しないと指摘する
2026年9月3日
ルミナ・ジャパン・アクイジションは日本板硝子株の72%を1株450円・総額1650億円の現金(借入れなし)で取得し、同じ株式を、同社の債務借り換えに関わる14先の貸手団からの借入れの担保として差し入れた。9月30日のスクイーズアウトを控える。
2026年9月3日
医療機器販売会社が同日付で提出した5期分の訂正報告書で、2020年半ばから2025年半ばにかけて開示リース債務が毎年過小だったことが判明、うち1期は10億円超の差
2026年9月3日
中国の国家薬品監督管理局(NMPA)は、レケンビの週1回自己注射用製剤を第一選択薬として承認した。これまで隔週の病院点滴が主流だったこの疾患で、在宅投与を認めたのは米国に次いで2番目の市場となる
2026年9月3日
ヤマトホールディングスは、円安と燃料費上昇で航空輸送コストがトラック輸送を上回るペースで上昇し、2024年の事業開始時の想定を超えて両輸送モードの価格差が拡大したことを受け、日本航空と構築した国内専用貨物機事業を2027年6月頃までに終了する
2026年9月3日
協立エアテックの大量保有報告書訂正で、提出者のガバナンス提案表明が「実行する」から「可能性がある」に後退、保有内容の変更有無は示されず
2026年9月3日
村上隆が率いる東京のアート制作・アーティストマネジメント会社が、東証グロース上場の小型株オーバーラップホールディングスの5.02%を保有、全額自己資金で調達し、9月1日の基準超え直前の最終週に買いが急速に加速した
2026年9月3日
トルコ飲料事業の売上高25%増と減価償却費の減少により、ダイドーグループホールディングスは中間純利益28億円を確保。国内では不採算自販機の撤去を継続
2026年9月3日
解任された取締役による裁判所への申立てだけでunbankedの銀行口座は9営業日にわたり凍結、東京地裁が8月31日に申立てを却下したことで凍結は解除され、9月2日に金塊取引が再開
2026年9月3日
日本のデータセンターインフラ関連株と防衛関連株に連動する新規ETN2銘柄が、9月28日から三菱UFJ証券ホールディングスの東証上場ラインナップに加わる。発行上限額はそれぞれ1000億円だが、これは届出書上の上限を示すものであり、既に調達された資金額ではない。
2026年9月3日
B2Bプラットフォームのインフォマートに対するオアシス・マネジメントの保有比率が14.42%まで上昇し、同ファンドは資産処分と事業の一部撤退を既に提案。今後1年以内には代表取締役の解任や上場廃止、支配権移転などの選択肢も示唆
2026年9月3日
最高裁のIEEPA関税無効判断を受け、米税関がセイコーエプソン申請の1億900万ドルを全額承認。利息と合わせ2026年9月期に計上予定で、8月公表の業績見通しに既に反映済み
2026年9月3日
abcが8月28日に保有暗号資産全量をZoomART Foundationへ譲渡し2カ月に及んだ撤退を完了、連結で64億円の損失を計上したが、子会社abc CAPITALが寄付で受け取ったミームコインに絡む2億2900万円の利益で一部を相殺するにとどまった
2026年9月3日
ニチコンはゼロクーポン転換社債で221億6500万円を調達する。この社債は株価が一定期間30%のプレミアムを上回った場合に限り転換される設計となっており、同社は翌日、これに連動する50億円の自己株式取得のほぼ全額を執行し、将来の希薄化を消し去るのではなく和らげる
2026年9月3日
日本製紙は、株式売却による非連結利益の見込みを263億円から約827億円に引き上げるとともに、これまで非開示だった362億円の連結利益を追加した。9月2日付の訂正では、9月1日付で新たに開示された事象も加わっている。
2026年9月3日
ニデックは、顧客の承認を得ずに行われた部品・工程・設計変更に関する外部委員会の報告書を受領したと確認。調査結果や規模の詳細は、金曜日のマスキング版公表まで明らかにならない
2026年9月3日
全国規模の1人1台端末更新が東京のシステムインテグレーターに過去最高の売上高・利益をもたらしたが、経営陣は公共需要の反動で来期の純利益が16%減少すると早くも見通す
2026年9月3日
日本郵便がフリーランス契約事業者167者への契約条件開示を怠り、うち140者への法定支払期限を守らなかったと公正取引委員会が認定、フリーランス保護法に基づき取締役会決議、同様契約の遡及監査、社員研修を命じた