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記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

  3. 2026年10月21日

    NAVFとダルトン、明星工業株の保有割合を14.62％に引き上げ

    ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、NAVFセレクト、ダルトン・インベストメンツによる明星工業株の共同保有割合は、NAVFセレクトの買い増しにより13.62％から14.62％に上昇した。変更報告書には、2026年4月に行った自己株式取得や取締役会関連の株主提案についても記されている。

  8. 2026年10月21日

    政府、東日本大震災の信用保険特例を1年延長へ

    中小企業庁は特定被災区域の被災中小企業に対する信用保険の特例措置を2028年3月31日まで1年間延長する案を公表した。11月19日まで意見を募り、2027年3月中旬の施行を予定している。

  13. 2026年10月21日

    エフィッシモ、タムロン株保有18.90％に上昇 買い増しに含み

    エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、タムロン株の保有割合が18.54％から18.90％に上昇したと報告した。5ポイント超買い増す具体的な予定はないとしつつ、ソニーを含む買収提案次第では買い増す可能性があるとしている。

  14. 2026年10月21日

    9月訪日客5.0％減、中国44.5％減 7市場は過去最高

    日本政府観光局（JNTO）の推計値によると、9月の訪日外客数は5.0％減の310万3700人で、中国は44.5％減となった。韓国や台湾、中東地域は9月として過去最高を記録したが、落ち込みの一部を補うにとどまった。

  15. 2026年10月21日

    BASE筆頭株主の保有割合が28.36％に、取締役選任に反対も

    BASEの筆頭株主が変更報告書で保有割合を28.36％と報告、取得資金には信用取引の105億2000万円を含む。取締役の選任に反対する可能性を示したほか、SBINMによるTOB終了後に指名委員会等設置会社への移行を提案する予定だ。

  23. 2026年10月21日

    訪日客消費額3.2％増、中国39.8％減も

    7〜9月期の訪日外国人旅行消費額（1次速報）は3.2％増の2兆2076億円となった。1人当たり支出の増加や韓国・台湾・香港の伸びが、中国の39.8％減を補った。