記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

2026年10月20日
三菱電機、配電制御機器事業の51％を824億円でABBへの売却で合意
三菱電機は配電制御機器事業の51％をABBの日本法人へ824億円（予定）で売却し、49％を引き続き保有する。競争法当局などの承認を前提に2027年10月の完了を目指す。
2026年10月20日
小糸製作所、湖北の照明子会社を解散へ　中国3拠点で2社目の撤退
小糸製作所は湖北省で自動車用照明器を手掛ける完全子会社の解散・清算を決議した。EVシフトや中国地場メーカーの台頭、顧客である日系自動車メーカーの販売減速を理由に挙げる一方、業績への影響は軽微としている。
2026年10月20日
ピーク・フィフティーン、Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株300万株を市場外売却　保有割合6.79％に低下
ピーク・フィフティーン・パートナーズ・インベストメンツ・フォーが10月13日にＡｐｐｉｅｒＧｒｏｕｐ株300万株を市場外で売却し、保有割合を9.81％から6.79％に引き下げた。11月1日まではJ.P. Morganの同意なしに追加売却しないことに合意している。
2026年10月20日
都内小規模企業向けの暑さ対策奨励金、第4回エントリーを抽選で受付
常時雇用する従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の都内事業者を対象に、10月23日まで熱中症予防の奨励金の抽選エントリーを受付。事業規模は1000事業者で、早期の申し込みによる優位性はない。
2026年10月20日
NEDO、太陽光技術開発事業の委託先を第3回公募 11月25日締め切り
NEDOは太陽光発電導入拡大等技術開発事業の第3回公募で、事業の実施を希望する者から11月25日まで応募を受け付けている
2026年10月20日
都内の観光補助金は最大3000万円、申請前の専門家承認が条件
東京観光財団は都内の観光事業者が行うデジタル化や新商品開発の事業費の3分の2、最大3000万円を補助するが、事前の専門家診断に基づく計画に限定する。申請は11月30日に締め切る。
2026年10月20日
JBICと欧州投資銀行、重要鉱物とウクライナ復興で覚書締結
国際協力銀行（JBIC）と欧州投資銀行（EIB）は新たな覚書のもと、日欧企業の参画が見込まれる重要鉱物およびウクライナ復興事業で協調融資に取り組む
2026年10月19日
近畿車輛、米ニュージャージー州の工場を2600万ドルで譲渡決議
近畿車輛は取締役会で米ニュージャージー州のピスカタウェイ工場を2600万ドルで譲渡することを決議した。引渡期日は10月26日の予定で、今期に約24億円の売却益を見込むが、業績予想を修正する可能性もある。
2026年10月19日
ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、AI活用で来期人件費約6億円抑制へ
ＢｕｙＳｅｌｌＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓによると、契約締結の電話の約70％、フォローコールの約40％を既にAIが担っており、コールセンター部門とマーケティング部門で来期に約6億円の人件費抑制を見込む
2026年10月19日
オキサイド、上半期半導体受注が過去最高　ファラデー回転子に追加投資、ヘルスケア予想は下方修正
オキサイドの半導体事業は上半期として過去最高の受注高34億5600万円を記録し、同社はファラデー回転子の生産能力増強に8億4100万円を追加投資する一方、原材料高が響くヘルスケア事業は業績予想を大幅に引き下げた
2026年10月19日
中本パックスが電池材塗工ライン稼働、上期営業益は52％増
中本パックスは9月末、電池材料に照準を合わせ埼玉工場で工程開発用コーターの稼働を開始した。一方、上期の営業利益は52.4％増の24億5000万円となったが、2次電池関連の売上高はスポット受注のみにとどまった。
2026年10月19日
中山製鋼所、火災の熱延工場を再開　被害額は未算定
中山製鋼所は9月12日の火災を経て10月17日に熱延工場の操業を再開した。ただ、後工程のラインは順次通常操業へ戻す段階にあり、出火原因は調査中で業績への影響額も算定中だ。
2026年10月19日
クリングルファーマ、脊髄損傷薬の米治験申請が発効
クリングルファーマは、oremepermin alfaに関する米FDAのIND審査が終了し、申請が発効したと発表した。脊髄損傷急性期を対象とする米第Ⅲ相試験の準備を進めており、提携先や開始時期は明示していない。
2026年10月19日
JERAがトランジション債計画、30年度の排出原単位目標未達なら0.10％寄付
JERAが計画するトランジション・リンク・ボンドは、国内発電のCO2排出原単位を2030年度に1kWhあたり0.477kg以下とする目標を設定。未達成の場合は発行額の0.10％を寄付する条件で、発行額や条件は未定。
2026年10月19日
コーエーテクモホールディングス、中間営業益予想を64％上方修正　旧作販売が好調
コーエーテクモホールディングスは好調なバックカタログ販売を受け、中間期の営業利益予想を70億円から115億円に引き上げた。一方、運用収益により経常利益予想は2倍超の250億円となった。
2026年10月19日
高島屋、2031年度の配当性向目標を50％・DOEを5％に引き上げ
高島屋は2031年度の目標を配当性向50％以上、DOE5％以上と従来の30％、2.5％から引き上げ、ROE10％以上も掲げた。自社株買いを含む還元方針は次期中期経営計画で示す。
2026年10月19日
東邦ホールディングス子会社にランサムウェア、医療従事者の予約データ漏洩
東邦ホールディングスの非連結子会社が管理するデータベースから、ランサムウェア攻撃により医療従事者の氏名や予約情報などのデータが流出。録画データやコンテンツファイルは同データベース上になく、対象件数は不明。
2026年10月19日
Ｊｏｓｈｉｎ、不正アクセスで一部サービス停止　情報漏洩の可能性も否定できず
Ｊｏｓｈｉｎは自社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、一部のサービスが利用できなくなっていると発表した。10月16日に不正アクセスを認識し、個人情報漏洩の可能性を否定できないため個人情報保護委員会に第一報を入れた。
2026年10月19日
財務相、日韓通貨スワップの延長決定を表明
財務相はバンコクでの会談で韓国との通貨スワップ延長が決まったと明かしたが、会見概要に規模や期間の記載はない。インドとの財務相間協議への格上げは「ほぼ合意」にとどまる。
2026年10月19日
大和ハウスリート投資法人、物流2物件を158.3億円で売却へ　1件はスポンサーに
大和ハウスリート投資法人は物流施設2物件の売却で41億9000万円の売却益を見込む。うち1件は資産運用会社の親会社に譲渡し、規模が大きい方の物件は2期に分割して売却することで分配金の平準化を図る。
2026年10月19日
ユミルリンク、不正アクセスでメール配信サービスの5システムから情報約900万件流出と発表
ユミルリンクは、同社のメール配信サービスを支える5システムからメールアドレスを含む情報延べ約900万件が持ち出されたと試算。影響を受けた人数や業績への影響は未公表
2026年10月19日
リネットジャパングループ、第三者割当で21.5億円調達へ　新株予約権で最大33.4億円追加
リネットジャパングループはJX金属CS、ＳＧホールディングス、PCS Wirelessへの新株割当で21億5000万円を調達する。最大33億4000万円の追加調達はPCS傘下企業による新株予約権の行使が条件で、全行使時の希薄化率は37.92％に達する。
2026年10月19日
BASE筆頭株主、保有割合26.89％に引き上げ　議決権30％超目指す
BASEの筆頭株主が10月の4回の市場内取得を経て保有割合を26.89％に引き上げ、SBINMによるTOB終了後に指名委員会等設置会社への移行を提案する方針を示した
2026年10月19日
NEDO、廃棄物から化学品製造の大規模実証にJFEエンジニアリングを採択
NEDOは5年間の実証事業の実施予定先にJFEエンジニアリングを採択し、約71億円を支援する。外部水素を使わずに廃棄物由来の合成ガスから化学品原料を製造し、2030年までに炭素有効利用率27％以上を目指す。