2026年10月22日
共栄セキュリティーサービス、役員退職関連特損16億200万円で赤字予想に転落
共栄セキュリティーサービスは役員退職慰労金に伴う特別損失16億200万円の計上を受け、2027年7月期の最終損益予想を従来の7億円の黒字から6億円の赤字に修正した。株式報酬費用と退職慰労引当金の計上で営業利益予想も1億7000万円引き下げた。
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Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月22日
トーカイ、営業益予想を14.5％上方修正 処方箋単価と介護効率寄与
トーカイは営業利益予想を102億9000万円に引き上げ、一転して増益を見込む。調剤薬局の処方箋単価が計画を上回るほか、7月にグループ化した企業の業績を第3四半期から連結に取り込むためで、期末配当予想も49円に増額した。
2026年10月22日
日本スキー場開発、訪日客54.4万人で最高益 リフトに50億円借入
日本スキー場開発はインバウンド来場者数が過去最高の54万4000人となり、12億7000万円の土地売却益も寄与して21億5000万円の当期純利益を計上した。一方、白馬のスキー場での死亡事故やリフト更新に向けた50億円の新規借り入れも開示した。
2026年10月22日
パワーエックス、生産進捗率99.2％は在庫基準で出荷率ではない
パワーエックスは生産が計画通りに進捗していると説明し、99.2％の進捗率は生産済み在庫を基準としたもので出荷や売上計上を示すものではないとした。北海道工場の2028年7月への稼働延期についても、生産上の問題ではなく資本効率を踏まえた判断だとしている。
2026年10月22日
アートネイチャー、バングラデシュ工場稼働でフィリピンのかつら工場を全面売却へ
アートネイチャーはフィリピンのかつら製造子会社の全株式を売却する。バングラデシュ工場の稼働に伴う生産体制の抜本的な見直しを理由としており、譲渡は12月1日の予定だが、売却先や売却額は非開示。
2026年10月22日
サイバートラスト、新中間CAでGoogleの審査通過、Appleの承認待ち
サイバートラストの新中間CAについて、Googleは10月20日に承認した一方、Appleの審査は継続中だ。同社はAppleの承認後、最短2営業日で証明書の発行を再開する予定で、それまではセコムトラストシステムズの製品を代替提供する。
2026年10月22日
ステラファーマのステボロニン、再発髄膜腫で薬事審部会を通過
薬事審議会の部会が再発髄膜腫に対するステボロニンの承認を了承したが、正式承認は手続き待ちで、ステラファーマは2027年3月期業績への影響を軽微と見込む
2026年10月22日
東京都の病院向け特別補助金、医師の時短へ1床最大26万6000円支給
東京都の病院向け勤務環境改善の特別事業は1床当たり13万3000円を基本とし、労働時間の追加条件を満たす病院には26万6000円まで引き上げる。申請は2027年3月31日まで受け付ける。
2026年10月22日
JERA、100億円のトランジション債発行 利率2.861％、2030年排出目標未達で寄付
JERAの100億円の無担保社債は2031年10月償還、利率2.861％で、払込期日は10月28日の予定。2030年度のCO2排出原単位目標が未達となった場合、提出書類に記された措置は寄付となる。
2026年10月22日
オリックス不動産投資法人、売却益剥落で1口当たり分配金2300円に減少へ
オリックス不動産投資法人は1口当たり分配金が2504円から2027年8月期に2300円へ減少する見通しを示した。稼働率は99.2％にあるものの、物件売却益の剥落と借入コストの上昇が響く。
2026年10月22日
関東電化工業が利益予想を上方修正、半導体需要で特殊ガス伸長
関東電化工業は半導体向けの特殊ガス販売が伸び、通期営業利益予想を29.2％増の146億円に引き上げた。一方、価格高騰前に購入した低コスト在庫による利益押し上げ効果は第3四半期以降に薄まるとしている。
2026年10月22日
大林組、NZ太陽光に7400万NZドル出資へ 開発に応じ段階投資
大林組の取締役会はLightyears系のLYOC1の株式90％取得を決議した。規制当局の承認などの条件充足と太陽光発電案件のマイルストーン達成に応じ、総額7400万ニュージーランドドルを段階的に出資する。
2026年10月22日
沖縄銀行の満期保有目的債券、時価が簿価を113億円下回る
おきなわフィナンシャルグループは、沖縄銀行が保有する満期保有目的の債券に9月30日時点で帳簿価額と時価との差額として113億円の含み損が発生したと開示した。前期純利益の100.2％に相当するが、業績予想と配当予想は据え置く。
2026年10月22日
パソナ、ヒルハウス系の1株2020円での非公開化TOBにサークレイス株応募で合意
パソナは保有するサークレイスの全株式をHHH1による1株2020円のTOBに応募することで合意し、非公開化が成立すれば2027年5月期の連結決算で約26億円の売却益を見込む
2026年10月22日
ＳＢＩホールディングスのＢＡＳＥ株TOB、応募9万944株全株取得も上限20％に対し0.08％どまり
ＳＢＩホールディングス傘下の買収目的会社は、上限2379万2300株に対し応募があったＢＡＳＥ株9万944株すべてを買い付けるが、所有割合は0.08％にとどまり持分法適用関連会社化には届かず、提携の枠組みは今後協議へ
2026年10月22日
経産省改定案、都の義務超過分の太陽光にJ-クレジット評価を容認
経済産業省の改定案は、東京都の義務付け水準を超えて導入された太陽光発電容量について、超過分が客観的に定量化され都の確認を受けている場合にJ-クレジットの追加性評価を認める内容。意見募集は11月4日までで、11月中旬の施行を予定する。
2026年10月22日
日本政府が排出削減困難産業の補助金を再公募、設備投資の最大3分の1補助で11月27日正午締切
化学や紙パルプ、セメント事業者は転換費用の最大3分の1、構造転換では2分の1の補助を申請できるが、11月27日正午までに応募し、GXリーグの報告要件を満たす必要がある
2026年10月22日
バリューアクト、宝ホールディングスに社外取締役3人交代へ臨時総会請求
バリューアクトのファンド群は宝ホールディングス株の20.01％を保有しており、その1社が社外取締役3人の解任と後任3人の選任を求め臨時株主総会の招集を請求した。支配権の取得や自社株買いは求めていないとしており、宝ホールディングスは対応方針をまだ示していない。
2026年10月22日
カプコンの「CAPCOM ID」に不正アクセス、1177万件で情報漏えい・196件でパスワード不正変更
カプコンは「CAPCOM ID」1177万4247件でメールアドレスやシステム固有の識別情報が漏えいし、196件でパスワードが無断変更されたと発表した。顧客が設定したパスワードの漏えいは確認されておらず、同社はなりすましメールへの注意を呼びかけている。
2026年10月22日
王子コンテナーに勧告、遊休印版の下請け保管費支払い求め
公正取引委員会は王子コンテナーに対し、発注を止めた印版や型など9610個の保管費用を下請事業者140社に支払うよう勧告した。同社はうち127社に341万円を支払っていた。全国段ボール工業組合連合会には無償保管の慣行を改めるよう要請した。
2026年10月22日
ディスコ、4〜12月期出荷額4342億円予想 中間営業益48％増
ディスコの中間期営業利益は、同社がAI関連と説明する半導体需要を背景に47.9％増加した。また、実績期間より先の見通しとして初めて4〜12月期の業績予想を開示し、1ドル＝151円を前提に同期間の出荷額を4342億円と見込んだ。
2026年10月22日
キャピタル・リサーチと共同保有者、ＩＨＩ株保有9.58％に上昇
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーとキャピタル・インターナショナル3社のＩＨＩ株共同保有数は1億377万581株。保有割合は直前報告の7.75％から9.58％に上昇し、筆頭提出者単体で8.87％を占める。
2026年10月22日
化学物質安全の改正案、皮膚保護・がん原性物質の記録保存・濃度基準に及ぶ
7件の改正案は国の有害性分類の基準日を2026年3月31日に改め、皮膚等障害化学物質等の対象範囲を2028年4月から、がん原性物質の指定範囲を2029年4月から見直す。一方、フタル酸ジエチルは濃度基準値の対象リストから外れる見通しだ。
2026年10月22日
ドバイの投資会社、メディア工房を20.02％保有 全額を銀行借入で調達
設立1年のドバイの投資会社が、株式と新株予約権の割当を通じてメディア工房の20.02％を保有。取得資金はすべてEmirates Islamic Bankからの借入金4億270万円で賄い、現経営陣を支持するとしている。