記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

2026年9月4日
ジャパネットホールディングス、ツインバード取締役会の反対後に非公開化提案を撤回
ツインバード取締役会がジャパネットホールディングスのTOB提案に反対、同社はジャパネットの9月2日付声明で撤回が明確になったとするが、交渉経緯については両社の見解が対立
2026年9月4日
カナモトの9カ月間利益39％増、現場設備レンタルに参入
レンタル料金最適化と生産性向上を背景にカナモトの9カ月間営業利益は31.6％増、売上高の2.6％増を大きく上回った。同社は決算発表と同日、関東の現場設備・イベントレンタルグループを非公開の価格で現金買収
2026年9月4日
経産省、電池供給安全保障政策のサイバーセキュリティ要件強化でパブリックコメント開始
経済産業省の改定案は、電池・電池材料・製造設備を対象とする経済安全保障の認定制度に新たなサイバーセキュリティ要件を追加するもので、パブリックコメントの受付は2026年10月5日までとなる
2026年9月4日
住友林業、劣後債2435億円を発行トライポイント・ホームズ買収の借り換えに充当
住友林業が2061～2066年満期の劣後債3本で2435億円を調達、クーポンは最大4.343％で利払い繰延も同社の裁量で可能。調達資金はトライポイント・ホームズ買収に伴う短期借入金の返済に充当する
2026年9月4日
四国電力送配電、託送料金収入見通しの見直しで認可取得
経済産業省が四国電力送配電の託送料金収入見通しの見直しを認可、新単価は2026年11月から適用予定だが、親会社は見直しを小売電気料金に反映させるか未定
2026年9月4日
ＮＩＳＳＨＡ、不適切会計発覚でベトナム医療機器買収を解消
ベトナムの医療機器メーカーＵＳＭ Healthcareの過半数株式取得から約3カ月半、ＮＩＳＳＨＡは取引成立前から続く循環取引の会計処理を発見し、全株式を非公開の価格でＵＳＭの取締役に売却
2026年9月4日
オアシス・マネジメント、エス・エム・エス保有比率を24.65％に引き上げ幅広い提案を推進
オアシス・マネジメントの東京上場エス・エム・エスに対する保有比率は、約160万株の市場外一括取引を経て22.38％から24.65％に上昇、資金は全額ファンドマネーで調達された。ケイマン籍のアクティビストは規制当局に対し、取締役会変更や資産売却、上場廃止に関する提案を既に行っており、AI・価格・事業ポートフォリオ戦略に関する対話と並行して今後1年間さらに提案を続ける計画だと説明している
2026年9月4日
ソニー・ミュージック、SON Financialのガンホー株22.58％（保有全株）を286億円で買収へ
ソニー・ミュージックエンタテインメントは、SON Financialが保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株1201万株全てを286億円の現金で買い取ることに合意、12月30日の取引完了を目指すとともに、完了までの間は同社の株式発行に関する新たな同意権を得る
2026年9月4日
電通グループ、伊藤忠商事系VIC LLCの電通総研買収に先立ち61.76％株式を固定化
電通グループ、電通総研を巡るVIC LLCの買収計画に過半数株式を応募せず 11月上旬目標の公開買付け決済後、株式併合によるスクイーズアウトを予定
2026年9月4日
ソフトバンクグループ、1兆円債の条件決定　大半の資金は既に使途確定
ソフトバンクグループが1兆円・7年債（年利4.75％）の条件を決定。調達額9885億円のうち約半分は今月と来春期限の債券の借換えに充てられ、残りはABBロボティクス事業買収への条件付き資金で、買収が遅れればブリッジローン返済に回る
2026年9月4日
日本の飲食店、外国人労働者枠上限に迫る一方でトラック運送・鉄道はほぼ未使用
日本の特定技能制度は全体の充足率52.9％だが分野間の差は大きく、外食業が枠の98.1％を使用する一方、自動車運送業は2.5％、鉄道は2.2％にとどまることが2026年6月の入管データで分かった
2026年9月4日
ニデック調査委、品質不正844件を確認 3事業部門に集中
調査委員会は、ニデックにおける品質不正行為844件を確認した。大半は顧客への必要な通知・承認なしに行われた製造変更で、非現実的な利益目標と創業者による集中管理体制が原因とされ、事案は3事業部門に集中していた
2026年9月4日
ＳＭＣ、500億円の自社株買い枠を94.6％消化期間はまだ数カ月残る
ＳＭＣ、取締役会が5月に承認した自社株買い枠500億円の94.6％を消化、2027年3月まで続く10カ月間の取得期間のうち約3カ月で
2026年9月4日
愛媛の運輸会社・伊予鉄グループ、借入で四国電力株11.24％まで保有拡大
四国電力株買い付けに投じた321億2000万円のうち4分の1は借入で調達、取得株式のうち1000万株超はすでに2行に担保として差し入れ済み
2026年9月4日
MFS、スギホールディングス株保有を5.13％から2.89％に削減
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービス・カンパニーの合算保有比率は、ドラッグストア関連の小売企業への出資で8月31日時点で5.13％から2.89％に低下、関東財務局への変更報告書で判明
2026年9月4日
住友商事、800億円の自社株買いを自社設定期限より7カ月前倒しで完了
住友商事は2026年9月3日までに800億円の自社株買い予算をほぼ使い切り、取締役会が設定した期限を7カ月残して完了させた。買い戻した4765万株は2027年4月9日に消却する予定だ。
2026年9月4日
日本、供給を脅かす鉱物供給者への調査権限を新設へ　サイバー報告義務も追加
経済産業省の改定案は、鉱物供給者の撤退が日本への供給に支障を来すおそれがある場合に限り調査を可能にし、認定プロジェクトにはサイバー攻撃の報告を同省を通じて内閣官房のサイバー調整機関に伝達するよう義務付ける方針で、意見公募は2026年10月4日まで受け付ける
2026年9月4日
ＺＥＴＡ、東証グロース市場からスタンダード市場へ移行
東京上場のサービス企業ＺＥＴＡ（6031）は2026年9月4日付で東証スタンダード市場へ移行、同社の通知は財務・ガバナンス上の理由ではなく株主への謝意を記すのみ
2026年9月3日
ＮＡＮＫＡＩ、2027年3月末期限の債務借り換えへ200億円の2本立て社債発行
ＮＡＮＫＡＩの200億円のリファイナンスは、クーポン2.375％の3年債とクーポン3.407％の10年債の2本立てで、いずれもR&IからA格を取得。手取り金は2027年3月末までに返済期限を迎える借入金の返済に充当される
2026年9月3日
OKWEB、取締役会承認前の新株予約権資金支出を認める
OKWEB取締役会は、M&A資金3億6600万円を運転資金に振り替えることを承認したが、これはそのうち6月末時点で3200万円がすでに取締役会の事前承認や開示のないまま支出されてから数か月後のことだった。同社はこの食い違いを管理部門の内部確認の不備によるものとしている。
2026年9月3日
KOMPEITOのIPO価格は上限で決定、自社の調達額はごくわずか
品川拠点のオフィス設置型菓子・野菜提供サービス「OFFICE DE YASAI」運営会社は、9月11日の東京上場を前に、IPO価格を想定範囲の上限である1600円に決定した。ベンチャー投資家などの既存株主は、同社自身が調達する約6360万円を大きく上回る株式を売却する。
2026年9月3日
ジーエス・ユアサ　コーポレーション、初のグリーンボンドで国内リチウムイオン電池生産能力に投資へ
ジーエス・ユアサコーポレーションが初のグリーンボンドで100億円を調達へ、全額を電池子会社に貸し付け国内据置用リチウムイオン電池の生産拡大に充当。JCRはICMAおよび環境省のグリーンボンドガイドラインへの適合を示す評価を付与
2026年9月3日
日本、EASA免許保有整備士に整備試験の一部免除を提案
国交省、EASA認定整備組織での高出力エンジン試運転承認を証明したカテゴリーB1保有者に日本の一等・二等整備士試験で実地試験2項目免除へパブコメは2026年10月3日まで
2026年9月3日
沖電気工業・日立製作所のATM合弁、10月発足へ商号・所在地・正副社長が判明
沖電気工業と日立製作所のATM合弁会社は暫定商号と東京の本店所在地（予定）、両社からの社長・副社長候補が固まったが、資本金は未定で、10月1日の発足には独占禁止法・外国投資関連の許認可取得が依然として必要
2026年9月3日
フィンテック　グローバル、トラック名義が投資家ファンドに移っていなかったと判明
フィンテックグローバルの投資家向けファンドが購入した中古トラックの一部がファンド名義に変更されていなかったことが、運営会社ＡＩストームへの特別調査で判明し、同社はその費用がどの程度になるかまだ示せていない