名古屋鉄道(9048)の中間決算説明会資料によると、名鉄バスは2026年12月1日に運賃改定を実施する。改定率は平均10%程度で、初乗り運賃を190円から210円に引き上げる。資料によると、前回の改定は約3年前の2023年10月で、増収分は安全投資や処遇改善に充てるという。
資料は改定率を平均10%程度としており、運賃帯別や路線別の内訳は示していない。また、事業構造改革への取り組みとあわせ、運賃改定についても随時検討を進めていくとしている。
関連する動きはほかにも2件ある。別事業者で現在認可申請中の豊橋鉄道は、2027年5月に渥美線で約11.4%、市内線で約15.0%の運賃改定を予定している。また、名古屋鉄道は広見線の新可児〜御嵩間の廃止を決定しており、2029年4月1日の廃止を予定している。
再開発は今年度中に方向性
同社は名古屋駅地区再開発計画の再検証について、今年度中に方向性を示す予定としている。事業の実現性や財務健全性を踏まえ、難易度やリスクを下げて投資規模を縮小する考えで、新たな外部パートナーの導入も並行して検討する。これは見直しであり、正式決定された計画中止や代替案ではない。
当面は既存ビルへのテナント誘致を進める。2026年9月には名鉄ビルにヨドバシカメラが出店したほか、今年度冬頃にはスーパーマーケットのサポーレが開業する予定だ。
決算の背景
2026年4〜9月期の営業収益は、アジア競技大会による押し上げ効果があったものの、分譲マンション引渡戸数の減少や名鉄百貨店本店の閉店が響き、85億円減の3270億円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は122億円増の235億円と過去最高を更新し、営業利益は171億円から219億円に増えた。
上半期の分譲マンション引渡戸数は222戸と前年同期の410戸を下回ったが、第4四半期に完工が集中しているため、通期では前年度を上回る見通しとしている。
通期業績予想は、燃料価格の高止まりや政府による燃料補助の段階的な縮小方針、物価上昇圧力、金利上昇などを理由に据え置いた。営業利益450億円、当期純利益390億円との見通しを維持している。あわせて、2026年11月12日から2027年3月31日まで、上限100億円または600万株の自己株式取得を実施すると発表した。
