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データセクション、解約した受注案件の手数料55.8億円も豪リース解約損27.5億円

データセクションの中間期売上高66億9000万円は主に受注案件の解約に伴う手数料55億8000万円によるものだが、豪州のリース解約損27億5000万円と税金費用により最終損益は23億5000万円の赤字となり、損害賠償請求の可能性も残る

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月16日 20:522分で読めるデータセクション3905
データセンターの契約解除を示唆する、一部にシートが掛けられたデータホール内の空のGPUサーバーラック

データセクション(3905)の2026年9月中間期の売上高は前年同期比283.4%増の66億9000万円となり、同社は増収の主要因を単一の手数料としている。同社は解約した追加受注案件にかかる案件組成・紹介手数料収入として55億8000万円(1米ドル=159.39円換算で3500万米ドル)を計上した。営業利益は30億2000万円、経常利益は15億9000万円となったものの、半期報告書によると、親会社株主に帰属する中間純損益は23億5000万円の赤字(前年同期は14億7000万円の赤字)だった。

解約された案件

追加受注案件は他社のGPUリソースを対象とし、2025年9月にサービス提供を開始した。2026年8月14日付の開示のとおり、データセクションは同案件を2026年4月1日に遡及して解約し、手数料を売上計上した。Tokyo Briefの過去記事

豪州のリース契約

損失計上の要因は別件だった。エヌビディア製B200搭載サーバーからB300搭載サーバーへの仕様変更をめぐる顧客との協議が長引き、海外のAIデータセンター1施設の稼働開始が大幅に遅れた。2026年8月31日には物件オーナーから施設利用契約の解除通知を受けた。データセクションと同社子会社のDatasection Australiaの取締役会は11月16日、この解除に応じ、代替物件や金銭補償に向けた協議を進める方針を決定した。データセクションは特別損失としてリース解約損27億5000万円と解約損失引当金繰入額3億1400万円を計上した。半期報告書はこの2件を別個に扱っており、解約した受注案件とこのリース契約を結び付けていない。

未確定の事項

物件オーナーのHDI SYD1 Property Holdings Pty Limitedは契約に基づき損害賠償を請求する可能性があり、データセクションはHDIに対する子会社の債務を保証している。同社は影響額を合理的に見積もることは困難としており、計上した損失にはこうした請求分は含まれていない。

監査法人の期中レビュー報告書には、別の項目に関する強調事項が付されている。生成AIモデル企業との1億米ドルのモデル利用コミットメント契約で、中間期末時点で全額未利用(約157億円)となっており、引当金は計上されていない。同段落は監査人の結論に影響はないとしている。