星野リゾート・リート投資法人の8月RevPAR6.8％減、関西と台風被害地域が低調

星野リゾート・リート投資法人（3287）は、8月の集計対象ポートフォリオ全体の販売可能客室1室当たり宿泊売上高（RevPAR）が前年同月比6.8％減の2万355円（前年は2万1846円）だったと発表した。2026年10月7日付の月次運営実績では、稼働率と客室単価も低下した。

数値

集計対象全体の客室稼働率は81.4％で、83.3％から1.9ポイント低下した。平均客室単価（ADR）は2万6220円から4.6％減の2万5004円となった。集計対象物件のホテル売上高は71億8000万円で、6.2％減った。

運営主体別では動きが異なる。星野リゾート運営物件の稼働率は4.8ポイント低下の80.6％で、ADRは1.4％減の6万2561円にとどまった。星野リゾート以外が運営する物件では、稼働率は1.0ポイント低下したが、ADRは5.5％減の1万4094円だった。

運用会社の説明

同投資法人の資産運用会社、星野リゾート・アセットマネジメントは、減少の要因として、大阪・関西万博の反動減と関西エリアでの中国からの渡航自粛に加え、一部地域での熊本地震や台風の影響を挙げた。これら外部要因を除けば、お盆期間を中心とした国内レジャー需要、インバウンド、各施設のマーケティング施策により、各施設の業績は堅調だったとしている。

星野リゾート運営ホテルについては、運用会社は沖縄での相次ぐ台風と九州での交通障害を挙げた。OMO7高知とリゾナーレ八ヶ岳は、それぞれ月間売上高の過去最高を更新した。星野リゾート以外が運営するホテルでは、グランドハイアット福岡が8月として売上高とRevPARの過去最高を更新した。

見通しと限界

運用会社は、9月以降について、連休の日並びが良いことと発表日現在の予約が堅調なことから、関西を除くポートフォリオ全体が前年同月を上回るとみている。これは見込みであり、実績ではない。運用会社はまた、中東情勢がこれまでのところ宿泊需要に与えた直接的な影響は限定的だとする一方、運営コストに関わるエネルギー価格や物価の動向を引き続き注視するとした。

この数値は全国の観光動向を示す指標ではない。同投資法人は月末時点で71物件を保有するが、集計対象は変動賃料を導入し、賃借人が月次運営実績の開示に同意した物件に限られ、直近1年以内に取得した物件は除かれる。数値は賃借人から提供を受けた速報値で、監査を経ておらず、誤りを含む可能性があり、今後訂正される場合がある。