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みずほとMUFG、新興運用業者への支援額を金融庁の一覧で明示

金融庁が11月16日に更新した提出事例によると、みずほFGが資金枠を約1850億円に引き上げ、MUFGも1600億円のプログラム投資枠を計画する一方、千葉銀行や静岡銀行は専用枠を設定していない

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月17日 01:222分で読める
巨大な資金プールから新設の小規模ファンドへ資金が流入する様子を表した抽象的な図解。

金融庁は2026年11月16日、金融機関における新興運用業者(EMP)の取組事例一覧を更新した。具体的な金額を記載した提出事例からは、大手機関投資家の間で資金配分の姿勢にばらつきがあることが浮き彫りになった。

金融庁が集計する内容

この一覧は、政府が2023年12月13日に策定した「資産運用立国の実現に向けた政策プラン」に基づくものだ。同プランでは、銀行や保険会社に対し、新興運用業者を積極的に活用することや、単に業歴が短いことのみを理由に排除しないよう要請している。金融庁は指定様式の提出があった金融機関を一覧化しており、公表されたファイルには28社が掲載され、提出日は2026年3月から10月となっている。

金額を開示した金融機関

みずほフィナンシャルグループは、関連する取り組みの資金枠を前年度の約1300億円から2026年度は約1850億円に拡大するとしている。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、新興運用業者プログラムの投資枠を2023年度の400億円から現中期経営計画下で1600億円へ拡大する計画だ。この枠には、社内運用者によるパイロットファンドや業歴を問わない外部運用者への投資のほか、新興運用業者のファンドに投資するために設立された投資事業有限責任組合(LP)も含まれる。MUFGはすでにファンドへの投資を開始している同組合への50億円の出資コミットメントを完了した。2026年3月末時点で、ベンチャーキャピタル(VC)3社とバイアウト3社の計6社に対し、総額30億円の出資を決定している。

第一生命保険は、2000年以降に新興運用業者33社へ累計約1330億円の運用を委託しており、直近では年100億円規模で推移していると報告した。今後は新興運用業者への運用委託にVCおよびスタートアップ投資を合わせ、最大で年約300億円を計画している。日本郵政グループのかんぽ生命保険は、5年間で3000億円の運用委託枠を設定することを決定し、このうち約100億円を新興運用業者リスト「EM Showcase」から選定した運用業者に充てる方針だ。これとは別に、かんぽ生命と大和アセットマネジメントは、新興運用業者が運用するファンドに対し、約5年間で500億円程度を投資することを目指している。

金融庁の一覧で開示された金額
各社提出資料に基づく。算出基準が異なるため単純比較はできない。
金融機関名開示金額記載された算出基準
みずほフィナンシャルグループ約1850億円2026年度の資金枠(約1300億円から拡大)
MUFG1600億円計画するEMP投資枠(2023年度の400億円から拡大)
第一生命保険約1330億円2000年以降の新興運用業者33社への累計運用委託額
かんぽ生命保険3000億円設定を決定した5年間の運用委託枠
大同火災海上保険4億5000万円2020年度以降のLP出資5件の合計

少額投資や専用枠を設けないアプローチ

すべての提出機関が数値目標を設定しているわけではない。朝日生命保険は、新興運用業者への投資実績はあるものの、専用の投資枠は設定していないとした。千葉銀行と静岡銀行も専用枠を設けておらず、大同火災海上保険は2020年度以降に計5件・総額4億5000万円のLP出資を行ったが、運用委託の実績はないと報告している。

これらの数値は各社の自己申告によるもので、単年度の枠や累計の運用委託額、出資コミットメント、5年間の目標など算出基準が異なっている。例えば、第一生命の年300億円という上限枠には、VCやスタートアップ投資も含まれている。そのため、この一覧のみをもって金額を単純合算したり、順位付けしたりすることはできない。