Abalance(3856)の中間連結財務諸表について、期中レビューを担当した監査法人が結論を表明しなかった。2026年11月16日付の期中レビュー報告書で、適正に表示していないと信じさせる事項が認められなかったかどうかについて、結論の表明の基礎となる証拠を入手できなかったとした。報告書は同社が同日提出した半期報告書に収められている。同社はまた、グループの継続企業の前提に重要な不確実性が存在するとしている。
結論不表明の理由
監査法人は理由を2つ挙げた。1つ目は、外部加工業者に原材料を支給して加工後の製品を買い戻す有償支給取引だ。同社は第三者委員会と検証委員会の調査、および海外子会社に対する自主調査を踏まえ、過年度の決算数値を訂正し、2026年7月31日に改善計画を公表した。監査法人は、計画に基づく再発防止策の実行が途上にあり、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、同社が取引を網羅的に把握できていないと指摘。そのため、会計処理の正確性と網羅性に関する証拠を入手できなかったとした。
2つ目の理由は資金計画だ。監査法人は、グループに関する経営者の資金繰り計画の実現可能性を判断するための証拠を入手できなかった。未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、その影響は重要かつ広範であると判断し、修正が必要かどうか判断できなかったとした。
同社によると、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、この不確実性の影響は反映していない。
資金調達と米国向け販売
同社は継続企業の前提に関する疑義について、2つの要因を挙げている。国内では前連結会計年度に生じたガバナンス上の問題を背景に金融機関からの新規借入れが依然として困難であり、グループは保有資産の売却で資金確保を図っている。海外では、連結子会社のTOYO Co., Ltd.が2026年6月に登録直接募集および市場での随時売出し(ATMプログラム)を通じて普通株式を発行した。同社は取引金融機関と継続的な支援について協議し、人員削減を含む固定費の削減を進めるとともに、外部専門家と連携して米国当局の調査などに対応しているという。これらの対応策は現在も実施途上だとしている。
2つ目の要因は米国向け販売だ。太陽光パネル事業は米国市場への依存度が高い。注記によると、ベトナムを拠点とするVSUNグループは、ウイグル強制労働防止法に基づく米税関・国境警備局(CBP)の輸入差し止めや米商務省の迂回調査を受け、米国向け販売を停止した。他地域向けの販売ではまだ減少分を補えておらず、工場稼働率の低下によりVSUNで重要な損失が発生する可能性があるという。また、従前の条件で米国向け販売を再開できるかどうかも不透明だとしている。
同社はまた、ベトナムから出荷したパネルの一部とエチオピアから出荷したセルの一部についてCBPの輸入許可が下りておらず、一部が依然として留め置かれているとしている。米商務省は2026年7月、エチオピア製の太陽光セルおよびパネルが中国製品に対する関税を迂回しているかどうかの調査を開始した。同社は2026年12月に仮決定、2027年5月頃に最終決定が出ると見込む。さらに、ウエハやセル、パネルを含むポリシリコンおよびその派生製品に対する通商拡大法232条の追加関税と最低輸入価格制度が2026年12月4日に発効する予定だとしており、遡及的な課税や販売価格の低下、出荷遅延が生じるリスクを挙げている。
監査法人が結論を表明しなかった決算数値
2026年9月30日までの6カ月間の売上高は680億円(前年同期は562億円)。営業利益は79億円、経常利益は63億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は62億円から22億円に減少した。営業利益には太陽光パネル製造事業における輸出関税に係る引当金戻入額18億円が含まれる。純資産は3月末の523億円から650億円に増加し、自己資本比率は24.7%から28.2%に上昇した。現金及び現金同等物の期末残高は294億円だった。
Abalance株は東京証券取引所が2026年8月25日に上場廃止を決定したことを受け、9月26日に東証スタンダード市場で上場廃止となっており、現在は非上場会社として開示を行っている。
