アンビスホールディングス(7071)は11月16日、西日本を中心としたホスピス「医心館」47施設の日本産業推進機構(NSSK)への売却を174億円で完了した。決算説明資料からは、事業規模の縮小、西日本での赤字圧縮、試算ベースでのネットデットの大幅削減という売却後の姿が浮かび上がる。Tokyo Briefの過去記事で当初の発表を報じている。
譲渡完了、売却益は来期計上予定
売却は9月28日の株式譲渡契約締結と11月13日の臨時株主総会を経て実施された。同社は約79億円の譲渡益を見込むが、今回発表した決算ではなく2027年9月期に計上する予定だ。取引条件の詳細は、9月28日に公表した子会社の設立および吸収分割、株式譲渡に関する開示資料を参照するよう案内している。
同社によると、売却した47施設の2026年9月期実績は売上高が約130億円、営業損益が2億5000万円の赤字だった。一方、引き続き保有する首都圏・東日本の91施設は、売上高が360億円、営業利益が35億円だった。
純利益は増加、それより上の項目は減少
2027年9月期の連結業績予想は、売上高が前期の501億円から29.0%減の356億円、営業利益が40億4000万円から72.8%減の11億円を見込む。当期純利益は譲渡益の計上により、前期の12億8000万円に対し53億円と予想する。
| 指標 | 2026年9月期(実績) | 2027年9月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 501億円 | 356億円 | (29.0%) |
| 営業利益 | 40億4000万円 | 11億円 | (72.8%) |
| 当期純利益 | 12億8000万円 | 53億円 | +315.0% |
減収減益の要因は医心館事業にある。同事業の通期予想は売上高340億円、営業利益5000万円とした。診療報酬改定の通期影響や西日本エリアの譲渡に加え、人員体制の立て直しを進める中、上期の稼働率が低調に推移するためだ。4月入社の人材が加わる下期には緩やかな回復を見込む。首都圏と東日本を中心に5施設を開設する計画で、2027年9月末時点で96施設、定員5115名を見込んでいる。
経営難の病院向けにコンサルティングや融資を行う規模の小さい総合医療支援事業は成長を見込む。売上高は前期の12億円から16億円へ、営業利益は7億7300万円から10億5000万円へ拡大する見通しだ。
負債圧縮は試算段階
同社の試算では、ネットデットは2026年9月末時点の288億円から取引後に29億円へ減少する。内訳は譲渡先への承継に伴う借入金の減少が88億円、リース負債の減少が1億円、現金の増加が170億円だ。同社はネットデットを有利子負債とリース負債の合計から現預金を差し引いたものと定義している。また、譲渡対価で借入金を全額返済する予定だとしているが、これは計画であり返済が完了したわけではない。
前連結会計年度の実績
2026年9月期の連結業績は、売上高が前期比1.9%増の501億円、営業利益が同34.5%減の40億4000万円だった。医心館の一部施設で21億円の減損損失を計上したことで、当期純利益は同65.1%減の12億8000万円となった。売上高は11月9日の修正前に公表した期初予想に対し96.9%の達成率だった。1株当たり配当金は4円を維持する予定だ。
