2026年9月18日
金融庁、グロース市場上場のＥＮＥＣＨＡＮＧＥに課徴金9150万円 40億円増資の虚偽記載めぐり
日本の証券監督当局は、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥが四半期損失を過小に計上し、その開示を用いて2024年2月に約40億円を調達した公募増資を行ったと指摘
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年9月18日
日本、データセンター脱炭素化の補助金公募を再開
東京の環境省が、データセンターの排出削減とレジリエンス強化を目的とした補助金の申請受付を再開し、企業は2026年10月16日までに申請できるが、その金額がいくらかは明らかにされていない。
2026年9月18日
金融庁、自動車販売会社TOB前のインサイダー取引で656万円の課徴金命令
「A」とのみ特定された人物が、東京証券取引所グロース市場の中古車・二輪車販売会社の株式1910万円分をTOB公表前に買い付け、金融庁はこの取引による利益656万円を2026年11月17日までに返還するよう求めている
2026年9月18日
東京在住の個人、ベースフード・Ｇｕｎｏｓｙ・Nippon Gear株の相場操縦で課徴金627万円の納付命令
「A」とのみ特定された人物が3つの証券会社を通じたレイヤリング（見せ玉）により2023年後半の10週間にわたり上場3銘柄の株価を操作し、日本の証券当局は627万円の課徴金を11月17日までに納付するよう求めている
2026年9月17日
金融庁、Ｉ－ｎｅの2022年有価証券報告書巡り600万円の課徴金納付命令を確定
金融庁は、Ｉ－ｎｅの2022年12月期の有価証券報告書を巡り600万円の課徴金納付命令を出した。納付期限は11月17日で、同社はすでに特別損失として計上済みであり、他の業績影響はないとしている
2026年9月17日
ＮＩＳＳＨＡ、ベトナム医療機器事業からの撤退を半分完了 2028年まで10％の出資残す
ＮＩＳＳＨＡはベトナム子会社USM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORYの60％出資のうち半分を同社取締役に譲渡し、連結対象から除外。残りの10％は帳簿上に残し、2027年から2028年にかけて売却する計画で、売却損益は現在検討中
2026年9月17日
ほぼ日、海外手帳注文倍増で利益予想を上方修正
ほぼ日「手帳2027」の海外卸注文が前年比2倍超に増加、確定した小売販売実績ではなくこの受注増加が要因となり、同社は9月17日に通期売上高・利益予想を上方修正
2026年9月17日
セキ、愛媛新工場に43億円投資 環境配慮型包装向けに
セキは愛媛県東温市に新設する水性フレキソ印刷工場に約43億円を投資する計画で、食品用パウチや飲料ラベルの生産能力を拡大するが、稼働開始は2028年4月まで先となる
2026年9月17日
中部鋼鈑、価格上昇の遅れで業績予想を下方修正
厚板の価格上昇が浸透せず、中部鋼鈑は上半期営業損益を8億円の損失に下方修正、通期営業利益予想も75％減の3億円に引き下げ
2026年9月17日
アルプスアルパイン、日本精機株の全保有分を99.8億円の自己株式取得へ売却
アルプスアルパイン、保有する日本精機株300万株全てを日本精機の9月18日自己株式取得へ売却、取引所外取引が計画通り成立すれば特別利益約50億円を計上見込み
2026年9月17日
鳥貴族運営会社、上海撤退で来期利益目標を半減
エターナルホスピタリティグループ、2026年7月期は自社の利益予想に届かず、上海7店舗中4店舗閉鎖に伴い3億9100万円の減損を計上、来期の営業利益目標を半減させる一方、国内既存店売上高は好調を維持
2026年9月17日
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、今秋に防衛関連収益計上へ
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは投資家に対し、通常3〜4年かかる参入期間よりはるかに早く防衛省入札を2件獲得し、9月または10月に最初の防衛関連収益を見込むと説明。フライトコントローラー、バッテリー、モーター、充電器の国産部品義務化が海外勢に対する優位性を強めるとの見方を示した。
2026年9月17日
メルカリ純利益36％増、マーケットプレイス成長率が2桁台に回復
メルカリの2026年6月期純利益は36％増の354億円。マーケットプレイス取引額は2桁成長を取り戻し1兆2900億円を突破、クレジットカード「メルカード」の発行枚数は600万枚を超え、長らく損益均衡が続いていた米国事業も過去最高の実績を記録した。ただし配当は今期も見送った
2026年9月17日
サンマルク、訪日需要狙いつるとんたんを128億円で取得
サンマルクホールディングスは、前期に営業利益が半分以上減少した加藤観光グループ傘下の大阪ケイエクスプレスから、つるとんたんのうどん・和食事業を現金128億円で取得する。訪日客に人気の同ブランドを軸に国内主要都市とASEAN市場での展開拡大を狙い、取引は2026年12月1日に効力を発生する予定
2026年9月17日
エア・ウォーター、会計不正を転機に全社ポートフォリオを一斉見直し
エア・ウォーターがグループ全子会社を戦略適合性・財務パフォーマンス・ガバナンスの観点で選別、他のオーナーの方が適すると判断した事業は速やかに移管し、その売却益を株主への追加還元と継続的な成長投資の双方に充てる方針
2026年9月17日
サンバイオ、7270万円の脳損傷治療薬で今期わずか6例を目標
外傷性脳損傷後の慢性期運動麻痺を対象とする、1回7270万円のサンバイオの新発売細胞治療薬は、日本での発売から4カ月が経過しても売上高・投与患者数ともにゼロで、同社は1月の今期末までにわずか6例を目標とする一方、同じ半期で手元資金は23億4000万円減少し127億5000万円となった
2026年9月17日
日本都市ファンド投資法人、固定賃料からインフレ連動型底地賃貸借へ
日本都市ファンド投資法人が商業用底地2件を131億円で売却、無借金の器を通じて固定賃料ではなく歩合賃料の底地17件に資金を振り向け、目標利回り4.7％を維持
2026年9月17日
内閣府、市町村域をまたぐオフィス立地に都道府県の発言権付与へ
内閣府による都市再生基本方針の改定案は、市町村域をまたぐオフィス・施設の立地判断について都道府県に調整権限を与え、居住集約を図る区域からあらゆる災害危険区域を除外し、歴史的建築物のリノベーションやエリアマネジメントに関する新制度を追加する内容で、パブリックコメントは2026年9月30日までに限られる。
2026年9月17日
商工中金、自己株式910億円を中小企業の取引先に売却
日本の中小企業向け政策金融機関が非上場の自己株式5億5650万株を数百の中小企業・協同組合に売却し、単独の買い手は最大でも1.1％にとどめつつ、株式上場ではなく助言・デジタル・投資銀行業務への転換の資金とする
2026年9月17日
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、13行から200億円調達 財務制限条項付き
みずほ銀行がアレンジャーを務め、メガバンク3行に加え他の金融機関10行が参加するＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの新たなシンジケートローンは、衛星の製造・打ち上げ費用に充てられる。ただし融資期間5年3カ月にわたり、純資産と四半期ごとの流動性を検証する2つの財務制限条項が付されている。融資規模の拡大と想定を上回る金利上昇を反映し、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは借入に伴う総コストが当初の社内想定を約1億8700万円上回る見込みだとしており、この金額は2026年12月期の公表業績予想に一部しか反映されていない。
2026年9月17日
東京電力パワーグリッド、財務制限条項付き借入5件を締結 2027年3月に一斉満期
東京電力パワーグリッドは今月、5件の借入契約を個別に締結した。うち2件は、貸し手の権利を子会社単体だけでなく東京電力ホールディングスグループ全体の利益・資産基準と連動させており、5件すべてが2027年3月の同じ日に満期を迎える。
2026年9月17日
キーウェストネットワーク、1株2451円の公開買い付けでフューチャー株82.88％に到達
キーウェストネットワークによるフューチャーへの公開買い付けが終了し、買収グループの保有比率は82.88％に到達。資金の大部分は株式自体を担保とした三井住友銀行の1060億円の融資で賄われ、残る株主を締め出すための株式併合は11月下旬から12月上旬に予定される
2026年9月17日
日本の企業連合、ナフサ分解炉を85％アンモニアで運転 NOx排出量は既存水準を維持
日本の企業連合が、主要バーナーを100％アンモニア化する一方で火炎調整用バーナーはメタン系オフガスを継続し、ナフサ分解炉を熱量換算85％のアンモニア燃料で運転、窒素酸化物排出量は既存水準を維持、完全アンモニア燃焼化と商用規模実証は今後の課題として残る
2026年9月17日
ベインの修正カカクコム提案、ＫＤＤＩ合意なければ対抗提案に及ばず
ベインキャピタルとLINEヤフーによるカカクコム株式への公開買付価格は3597円に引き上げられたが、対抗するカムグラス1の3680円を依然として下回っており、カカクコムの取締役会と特別委員会がどちらの提案を支持するか決定する前に、価格を3720円に引き上げるＫＤＤＩとの非応募契約が成立するかどうかが唯一の変数となる