2026年9月17日
内閣府、「緩やかな回復」判断を維持 中東リスクに二度言及
内閣府の月例経済報告は8月も日本経済を「緩やかな回復」と判断する一方、中東情勢と自然災害リスクのみを名指しでその判断への脅威として挙げ、鉱工業生産は横ばいとした
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年9月17日
日本、熊本の中小企業向けに200万円の震災復旧補助金を開始
熊本県内の従業員20人以下の事業者が2026年熊本地震の災害支援補助金で復旧費用の3分の2（上限200万円）を申請可能に
2026年9月17日
東京都、難病書類デジタル化助成を診療所当たり5万円上限に
東京都、難病認定書類のオンライン化費用を半額助成するが、支給額は医療機関当たり5万円が上限で、必要なシステム更新費用への補填としては限定的
2026年9月17日
JBIC、愛知県サプライヤーのインディアナ州自動車部品工場に最大44万ドル融資
日本の政府系輸出入銀行が、愛知県の小規模自動車部品メーカーのインディアナ州子会社に最大44万ドルを投じる。百五銀行との64万ドル規模のシンジケートローンの一部で、同社にとって2021年以来2度目の米国向け融資となる。
2026年9月17日
金融庁、証券制裁審判をオンライン化するも従来の安全策は維持
金融庁は11月30日から課徴金審判の被審人が映像で出席し証拠を電子的に提出できるようにする一方、意見公募への回答では、より厳格なカメラ確認や自庁端末への個人USBメモリ接続禁止の要望は退けた
2026年9月17日
中国の渡航自粛勧告が響き8月の訪日者数は9.6％減、他14市場は過去最高を記録
中国からの訪日者数は、中国政府が自国民に渡航自粛を促したことを受けて8月に59％急減し、韓国や台湾など十数市場での過去最高の需要による増加分を打ち消した
2026年9月17日
日本、食品消費税の2年間減税 財源に赤字国債禁止
日本政府は食品・飲料の消費税を2年間引き下げることを閣議決定、財務相は不足分を投資家が負担する赤字国債ではなく歳出・歳入の見直しで賄うべきだと表明
2026年9月16日
ジャストプランニング、太陽光事業を全売却 撤退で利益予想上振れ
ジャストプランニングは太陽光発電所3カ所すべてを東急不動産に売却し、2億9300万円の利益計上により純利益予想を39.6％増の6億7000万円に修正。売却自体は売上高・営業利益を押し下げ、10月1日付で太陽光事業を完全終了させる
2026年9月16日
亀田製菓、赤字のインド米菓合弁の全株式を売却
亀田製菓、赤字のインド米菓合弁の49%全株式を過半数株主LT Foodsに譲渡、9年に及ぶ現地市場開拓に幕、売却額は非開示で完了は10月下旬の見通し
2026年9月16日
フジタコーポレーション、議決権40％のみで酪農場の経済的持分99％を取得
非農業者による議決権の過半数支配を禁じる農地法を遵守するため、フジタコーポレーションは約1億3900万円で買収する北海道の酪農場の議決権を40％しか取得しない一方、無議決権優先株式により経済的持分の99.4％を握る
2026年9月16日
レダックス、ギフト小売ハリカを6億7000万円で買収契約 銀行債務は切り離し
9月16日付のスポンサー契約に基づき、レダックスはハリカの店舗約100店と法人取引先450社を承継する新会社を6億7000万円で完全子会社化、銀行借入金は社名変更後の既存会社に残し、クロージングは2027年1月5日を目指す
2026年9月16日
クリングルファーマ、丸石製薬とのライセンス契約締結で損失予想を縮小
クリングルファーマは声帯瘢痕治療の実験的治療薬について丸石製薬との間で日本における独占ライセンス契約を締結し、今期に一時金1億円を売上高として計上する見通しとなったことを受け、2026年9月期の売上高予想を引き上げるとともに損失予想を縮小した。改善した損失予想の約半分は、来期に先送りされた開発費用1億800万円によるものだ
2026年9月16日
厚労省、建物給水のPFOS・PFOA検査を3年ごとに義務化する省令案
厚生労働省の省令案が10月15日までのパブリックコメントを経て2027年5月に予定通り施行されれば、日本の特定建築物の所有者は飲用水のPFOSとPFOA検査を3年に1回新たに義務付けられることになる
2026年9月16日
塩野義製薬、COVID-19ワクチンのブースター承認取得も今シーズンは販売せず
塩野義製薬はオミクロンJN.1系統のCOVID-19ワクチンにブースター用法を追加する日本国内承認を取得し、将来の季節対応ワクチン供給に向けた技術的基盤を完成させたが、承認された製剤自体は2026-2027シーズン向けに指定された株と一致しないため販売されない。
2026年9月16日
塩野義製薬の湿疹治療クリーム、12歳未満の小児向けに日本で承認
塩野義製薬と鳥居薬品、非ステロイド性湿疹クリームの0.5%製剤を12歳未満の小児に処方する日本での承認を取得。2歳以上12歳未満の患者を対象とした試験では8週間で基剤クリームを上回り、長期的な忍容性も良好だったことが裏付けとなった
2026年9月16日
金融庁、公募投信に流動性チェック項目を追加
金融庁は、投資信託の運用会社が保有資産の流動性に見合った解約条件を設定しているか、可変型の信託財産留保額を導入しているかなど、流動性に対応する合理的な措置を講じているかを確認する新たな監督項目を最終決定した。施行は2027年10月で、この改定が一般の個人投資家に課される高い手数料の抑制には何ら寄与しないとの意見が寄せられていた。
2026年9月16日
火災で中山製鋼所大阪工場の熱間圧延設備が停止
中山製鋼所の大阪工場で加熱炉設備の電力ケーブルが焼損する火災が発生し、熱間圧延設備が停止。けが人はなく、後工程の加工は通常通り継続
2026年9月16日
電気興業、9億1200万円の在庫評価損の計上時期を検証する外部委員会を設置
電気興業は、2026年3月期に計上した9億1200万円の在庫評価損について、前期または2025年9月中間期に計上すべきだったかを検証するため外部専門家3名を起用。当初の会計処理は適切だったと主張している
2026年9月16日
名古屋証券取引所、監査人の意見不表明受けエスポワールの上場廃止を10月17日に決定
監査人がエスポワールの財務諸表について意見表明を行わなかったことで、名古屋証券取引所による強制的な上場廃止が決定。株式は整理銘柄として10月16日まで取引され、2026年10月17日に正式に上場廃止となる
2026年9月16日
ノムラの東証REIT ETN、8月以降取引なし 気配値はそれを映す
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスは、ドルヘッジ型東証REIT ETNが2026年8月5日以降取引されておらず、気配値2万4690円が凍結されている一方、償還価額は7営業日連続でそれを5～7％下回り、9月11日には差が7.26％まで拡大したと開示した
2026年9月16日
JBIC、いなば食品のタイ新工場建設にタイバーツ融資
国際協力銀行（JBIC）が最大1,672,100千タイバーツを融資、民間銀行とのシンジケート総額2,390,000千タイバーツの一部として、いなば食品のタイ子会社が80以上の輸出市場向け新ペットフード工場を建設するのを支援
2026年9月16日
日本、歯科技工士と言語聴覚士を医療ビザの対象に追加へ
歯科技工士または言語聴覚士の資格を持つ外国人が、10月15日までパブリックコメントを募集中の省令案により、日本の「医療」在留資格を取得できるようになる可能性がある。同庁は高齢化する患者層による地域の医療ニーズの高まりを理由に挙げ、11月の施行を目指す。
2026年9月16日
金融庁、発行体グループ会社によるデジタル社債販売を証券業登録なしで容認
金融庁は9月16日から子会社による社債勧誘を発行体自身による勧誘とみなす方針だが、子会社は返済保証と資金供給のいずれも外部委託せず自ら担う必要があり、同庁は同等性の判断基準を府令の条文以上に明確化する要請を退けた