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記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

  2. 2026年9月18日

    原子力規制委員会、検査手数料上限を4倍に引き上げへ

    原子力規制委員会は、原子力事業者に課す規制検査手数料の法定上限額を941万円から4072万円に引き上げる方針を示し、これまで算入していなかった人件費を追加するとともに物件費・旅費の単価を更新するもので、意見募集は10月17日まで受け付け、改正は2027年4月の施行を予定する

  5. 2026年9月18日

    日本精機、99.8億円の買付完了　アルプスアルパインは60億円の利益計上へ

    日本精機は9月18日、取締役会が承認した上限とほぼ同額の99.8億円でToSTNeT-3による自己株式買付を完了し、アルプスアルパインは保有していた300万株全てを売却に応じた。アルプスアルパインは同四半期に約60億円の特別利益を計上する予定だが、取引コストの確定により金額が変動する可能性があり、通期業績予想への影響については別途検討中だ。

  6. 2026年9月18日

    楽天、永久劣後債含む6000億円の発行登録枠を確保

    楽天グループは2028年9月まで有効な最大6000億円の債券発行登録枠を確保し、普通無担保債に加えて有期限・永久の劣後債も対象とするが、個別の発行が価格決定されるまでクーポン、価格、発行額はいずれも未定のままとなる

  9. 2026年9月18日

    ラサールロジポート、倉庫売却で分配金予想3割上乗せ

    ラサールロジポート投資法人は、今月から2027年9月にかけて決済される4棟の物流施設の売却を発表し、同日、来年2月までの分配金予想を3割引き上げて1口当たり4,282円とした。背景には売却益と、投資口数を約160万口まで減らす自己投資口買付けがある。

  11. 2026年9月18日

    三洋貿易、米子会社での390万ドル不正疑惑を調査

    三洋貿易の米国子会社サンヨー・コーポレーション・オブ・アメリカの元最高財務責任者が、6月から9月にかけて約390万ドル（約6億900万円）を流用した疑いがあり、銀行記録と帳簿を照合した際に初めて発覚した。同社は社外弁護士による委員会を設置したが、業績への影響や資金回収の可否は未定だ。

  12. 2026年9月18日

    アドバンスクリエイト、会計調査で損失拡大し債務超過に転落

    大阪の保険代理店アドバンスクリエイトは自己資本が2億7600万円のマイナスに転落し、広告子会社の不適切な会計処理を巡る第三者委員会の調査を受けて減損処理と過年度決算の訂正を迫られた末、2026年9月期の純損益予想を従来の利益4億5000万円から純損失3億9100万円に下方修正した

  14. 2026年9月18日

    兼松、シミュレーションソフト企業IDAJを約394億円で買収

    兼松エレクトロニクスが、モデルベース設計・シミュレーション解析ソフトウエアを手がける横浜のIDAJを約394億円で完全子会社化、商社系製造業ITが設計という上流工程への進出を狙う賭けだが、買収対象の小規模子会社2社は純資産マイナスの損失事業でもある

  15. 2026年9月18日

    山一電機、フィリピンに65億円で第4工場建設

    山一電機はフィリピン第4工場に約65億円を投じ、既存3工場の合計を上回る延床面積約3万平方メートルの拠点で、AIサーバーや自動車、産業機器分野の需要拡大を見込みながら半導体テスト用ソケットやコネクターを組み立てる計画だが、稼働開始は2029年3月期下期となる見通し

  16. 2026年9月18日

    政府、旭有機材への39億円半導体補助金に年6.2％賃上げを条件付け

    経済産業省は旭有機材の118.1億円規模の半導体バルブプロジェクト向け成長投資補助金を39億円に上限設定し、補助対象事業に従事する従業員1人当たりの平均総支給額を、新たな生産設備が稼働する2029年から2032年まで年6.2％引き上げることを条件とした

  19. 2026年9月18日

    JBICと邦銀3行、インドの電磁鋼板事業に2億8500万ドル融資

    国際協力銀行は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行との2億8500万ドルのシンジケートローンの一環として最大1億7100万ドルを融資し、インドの電力網向けに高級方向性電磁鋼板を製造するJFEスチールとJSWスチールのカルナタカ州合弁事業の設備資金に充てる

  20. 2026年9月18日

    日本の内閣が総辞職、退任する経済産業相が米国との関税を巡る条件付き休戦に言及

    退任する経済産業相は内閣総辞職前の最後の記者会見で、米国による2兆円超の関税引き下げの前提の一つである日米戦略投資イニシアチブの誠実な実行が関税の再引き上げを避けるために不可欠だと述べ、過去最高の1リットルあたり51円の燃料補助金についても出口はまだ定まっていないとした

  22. 2026年9月18日

    日銀、賛成7反対2で政策金利を1.25％に引き上げ　気候変動融資の条件も改定

    日銀は9月24日付で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を賛成7反対2で1.0％程度から1.25％程度に引き上げ、金融機関への当座預金付利も同水準に合わせて引き上げるとともに、50兆円規模の気候変動対応向け資金供給制度を全会一致で変動金利方式に転換し、各行の借入上限を自行の気候関連融資残高に連動させたうえで10兆円を上限とした