2026年10月30日
三菱電機、FA・半導体需要で通期調整後営業益予想を7100億円に上方修正
三菱電機はFAや半導体、空調の需要を背景に上期の売上高と調整後営業利益が過去最高を更新。通期の調整後営業利益予想を7100億円に引き上げ、上限2000億円の自社株買いを決議した。
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Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月30日
経産省、中部電力への業務改善命令に向け正式手続を開始
経産省は10月30日、中部電力に対する業務改善命令に向けた行政手続を開始したが、命令はまだ発出されていない。あわせて12月から2月までの冬季の電気・ガス料金支援を決定した。
2026年10月30日
メンバーズ、中間営業赤字3億8900万円 AIと稼働率低下が要因と説明
メンバーズによると、AIによる代替と顧客の投資削減で上半期の売上収益が当初計画比で約5億5000万円下振れし、3.0％の増収を確保したものの3億8900万円の営業赤字に転落した。通期の営業利益予想2億円にはAIトランスフォーメーション（AX）関連の受注増による売上を見込んでいない。
2026年10月30日
松屋フーズホールディングス、アプリ管理システムに不正アクセスで238万件漏えい
松屋フーズホールディングスは、アプリ管理システムが第三者のアクセスを受け、注文・宅配の利用記録237万7127件と、これとは別に暗号化されたパスワードを含むアプリ会員情報2000〜3000件が漏えいしたと発表した。原因は調査中としている。
2026年10月30日
牧寛之氏、ガバナンス確約受けBASE株30％取得目標を撤回も取締役反対の余地残す
牧寛之氏はガバナンスに関する4点の確約を受け、BASEの議決権30％超を取得する目標を取り下げたが、取締役選任議案に反対する可能性は残した。メルコグループへの株式移管後も、2者合計の保有割合は28.36％で変わっていない。
2026年10月30日
ロードスターキャピタル、初のセキュリティトークン案件を立ち上げも収益認識せず
ロードスターキャピタルが8月に立ち上げた初の不動産セキュリティトークン案件（横浜のホテルを対象に募集総額38億3000万円）は資金調達取引として処理され、9カ月間の売上高への寄与はゼロ。一方、純利益は12.2％減、受託資産残高は2000億円を突破
2026年10月30日
かどや製油TOB、対抗提案受け11月13日に延長 2514円は据え置き
ITG-Gホールディングスは匿名候補からの提案を受け、かどや製油に対する1株2514円でのTOB期間を11月13日まで延長した。2644円や2620円への価格引き上げは三菱商事や三井物産との合意が条件となる。
2026年10月30日
Ｊｏｓｈｉｎ、通期営業益予想を110億円に上方修正 エアコン需要が寄与
Ｊｏｓｈｉｎは2027年3月期の営業利益予想を60億円から110億円に引き上げた。2027年の環境基準改定を控えたエアコンの前倒し購入や、その他の家電製品の堅調な販売が寄与したとしている。
2026年10月30日
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、2回の違法配当で取締役提訴と株主返還を見送り
第三者委員会は、法定上限を超える2回の配当を承認した取締役について刑事上の故意は否定したものの、民事責任は否定できないと指摘した。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの監査等委員会は提訴を見送り、同社は株主に配当金の返還も求めない。
2026年10月30日
9月の外国人延べ宿泊者数9.2％減、日本人は0.6％減
9月の第1次速報で外国人延べ宿泊者数は9.2％減、日本人は0.6％減となった。8月の改定値では中国が50.8％減となる一方、1月の標本抽出方法の変更により前年同月比の比較には留意が必要だ。
2026年10月30日
ＤＭＧ森精機、四半期受注が過去最高 通期受注見通しを引き上げ
ＤＭＧ森精機の7〜9月期受注額は過去最高の1868億円に達し、通期受注見通しを6500億円以上へ引き上げた。一方、通期の売上収益と利益の予想は据え置いており、最終利益の前年比較は前期の保険金収入で歪んでいる。
2026年10月30日
大和証券グループ本社、中間経常益69.9％増 オリックス銀買収でのれん計上
大和証券グループ本社の中間期経常利益は69.9％増の1664億円。3852億円を投じたオリックス銀行の買収に伴い、20年間で償却するのれん1034億5000万円を計上し、貸出金と預金の残高も拡大した。
2026年10月30日
千葉興業銀行、満期保有債券に197億円の含み損 予想は据え置き
千葉興業銀行が発表した9月末時点の満期保有目的債券の含み損は総額196億8500万円、含み益を差し引いた純額で196億8300万円となった。ただ、その他保有目的の有価証券の評価益がこれを上回っており、2027年3月期の業績予想と配当予想は据え置いた。
2026年10月30日
政府、中東対応予備費1兆1480億円を閣議決定 ほぼ全額を燃料油価格抑制に
政府は10月30日、中東情勢等対応予備費から1兆1480億円の支出を閣議決定した。内訳は経済産業省の燃料油価格激変緩和対策基金に1兆1460億円、タクシー向けLPガス支援に22億5000万円で、予備費2兆5000億円の残額は7359億円となった。
2026年10月30日
ブロードメディア取締役会、NSSKの2500円非公開化TOBに賛同 AVIが40％応募合意
AVIはNSSK-EPSILON1による1株2500円のTOBに保有するブロードメディア株（持ち分40.00％）を応募する契約を結んだが、一定の要件を満たす対抗TOBが買付価格を4％以上上回り、協議申し入れ後も買付価格が対抗価格以上に引き上げられない場合は応募を見送ることができる
2026年10月30日
日銀、政策金利1.25％を決定、1人反対 1月からETF売却加速
日銀は1.5％を提案した高田創審議委員の反対を退け、賛成8、反対1でコールレート誘導目標を1.25％程度とすることを決定した。利上げ継続の方針を示したほか、1月からはETFを年8600億円程度のペースで売却する。
2026年10月30日
経産省、水道メーター検定10年化で意見再公募 政令案を修正
経済産業省は、電磁式および超音波式水道メーターの検定有効期間を8年から10年に延ばす計量法施行令の改正案について、条文を修正した上で意見公募を再開
2026年10月30日
政府、外国人入国記録に法令遵守の意思確認項目を追加へ
日本への上陸を申請する外国人に対し、日本の法令を遵守する意思の有無を尋ねる法務省令案が公表された。11月27日まで意見を募集し、2027年1月の施行を予定している。
2026年10月30日
国交省、海外のFAA認定模擬飛行装置で日本の実地検査省略を提案
国土交通省の改正案により、海外のFAA認定レベルC・Dフルフライトシミュレーターは書類審査のみで日本の検査を通過可能に。意見募集は11月25日まで。
2026年10月30日
非居住者の対内証券投資、425億円の買い越しに転換 株式買いが短期債売りを相殺
10月24日までの週の非居住者による対内証券投資は425億円の買い越しだったが、内訳では1兆1800億円の株式買い越しと1兆1800億円の短期債売り越しが相殺し合った
2026年10月30日
金融庁、生保破綻時の政府補助恒久化を諮問
政府補助が2027年3月に期限を迎える中、金融庁は恒久化の前提として業界負担枠の引き上げを提案。1000分の1の確率で発生するシナリオでは資金援助必要額を1兆1400億円と試算
2026年10月30日
個人情報保護委、不正アクセス検知の義務化を提案 施行前倒しへ
個人情報保護委員会は安全管理措置のガイドラインで不正アクセス等の早期検知を「講じなければならない措置」として明記する案を示し、大規模な漏えい等事案を受けて施行時期を前倒しした。意見募集は11月27日まで。
2026年10月29日
東京電力ホールディングス、営業赤字転落 通期予想は未定
東京電力ホールディングスの中間純利益は527億円と前年同期の7124億円の赤字から黒字転換したが、営業損益は337億円の赤字、営業キャッシュ・フローもマイナスだった。通期予想は未定を据え置いた。
2026年10月29日
武田薬品工業が通期利益予想を上方修正、恒常為替のCore EPSは1.2％減
武田薬品工業の4〜9月期中間利益は実効税率4.1％を背景に171.6％増となり通期利益予想も上方修正したが、恒常為替レートベースのCore営業利益は0.7％増にとどまった
2026年10月29日
滋賀銀行、2028年4月目途の経営統合で池田泉州HDの子会社に
滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが2028年4月を目途とする株式交換に向けた合意を結んだ翌日の10月30日、滋賀銀行は約366億円で池田泉州HD株を取得し、議決権割合を11.81％に引き上げる