2026年10月29日
ルネサスエレクトロニクス、タイミング事業譲渡益4503億円が会計上の利益を押し上げ・調整後売上は30％増
ルネサスの1〜9月期IFRS営業利益7580億円にはタイミング事業の譲渡益4503億円が含まれる一方、Non-GAAP営業利益は4087億円、第3四半期売上収益は30.2％増
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月29日
大阪瓦斯、売上高予想を引き上げ 燃調タイムラグ響き利益見通しは据え置き
大阪瓦斯は通期の売上高予想を840億円引き上げて2兆2500億円とする一方、経常利益見通しは1900億円に据え置いた。燃料費のガス料金への反映の遅れが響き、中間期の経常利益は21.6％減少した。
2026年10月29日
オリエンタルランド、中間営業益が計画を3割超上回り利益予想と配当を引き上げ
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの4〜9月期営業利益は785億円と予想の589億円を上回り、同社は通期利益予想を引き上げるとともに年間配当予想を1株当たり18円に増額した
2026年10月29日
今夏の電力需要、4エリアで厳気象想定超え 広域機関、冬季予備率は3％を上回る見通し
今夏は中部・中国・四国・九州で需要が厳気象時の想定を上回り、最小予備率時（16〜17時）の全国予備率は5.6％に低下した。ただ、広域機関の冬季見通しでは最も厳しい1月を含め全エリアで最低基準の3％を上回る。
2026年10月29日
日本郵船、純利益予想を3300億円に上方修正 コンテナ運賃が想定超え
日本郵船は持分法適用会社ONEでのコンテナ運賃の上振れを理由に、2027年3月期の純利益予想を900億円増の3300億円に引き上げた一方、営業利益予想の引き上げは250億円増の2100億円にとどまった
2026年10月29日
野村総合研究所が通期予想を上方修正、モダナイゼーションとセキュリティ需要堅調
野村総合研究所はAIを前提としたシステムモダナイゼーションやデジタルセキュリティの需要を理由に、2027年3月期の営業利益予想を1800億円に引き上げた一方、コンサルティングの売上収益予想を660億円に引き下げた
2026年10月29日
原子力規制委、申請の自己確認を事業者に義務付けへ 虚偽には罰則
原子力規制委員会の見直し概要案は、原子力事業者に基準適合性の自己確認と設計資料の保存を義務付け、虚偽の申請・届出に罰則を科すほか、30日前届出制度を廃止する。意見公募は11月27日まで。
2026年10月29日
ニッポン高度紙工業、AIサーバー向けコンデンサ用セパレータの米子新ラインに150億円投資を決議
ニッポン高度紙工業は米子工場の新ラインに約150億円を投じ、AIサーバーおよびデータセンター需要向けにセパレータの生産能力を現在の約1.3倍に引き上げる。2028年12月の稼働開始を予定する。
2026年10月29日
栗田工業が利益予想を下方修正、米水処理装置案件1件で原価超過
栗田工業は米国の電子産業向け案件1件で設計の遅れやモジュールの再製作が生じ、見積原価が受注高を超過したため、通期の事業利益予想を615億円から400億円に引き下げた一方、売上高予想は引き上げた
2026年10月29日
コナミグループ、通期利益予想を約3割上方修正 eFootballと遊戯王が好調
コナミグループは2027年3月期の通期予想について、中間期の業績が計画を上回りeFootballや遊戯王が好調だったとして、売上高を従来の5050億円から5830億円に、事業利益を1500億円から2000億円に引き上げ、年間配当予想も299円に増額した
2026年10月29日
小松製作所、需要上振れで利益予想上方修正も第2四半期利益率は低下
小松製作所は多くの地域で需要が計画を上回ったとして通期営業利益予想を5850億円に引き上げた。一方、7〜9月期の営業利益率は12.1％に低下し、4〜9月期の建設機械・車両売上高は中近東、アジア、日本で減少した。
2026年10月29日
キッセイ薬品工業、中間営業益予想を引き上げも承認手続き中の薬の特損で純利益は下方修正
キッセイ薬品工業は中間期の営業利益予想を5億円から16億円に引き上げた一方、承認取消し手続きに直面する治療薬の資産に関する特別損失を織り込み、純利益予想を74億円から51億円に引き下げた
2026年10月29日
キーエンス、上期営業益50％増 売上高34.9％増
キーエンスの上期営業利益は50.0％増の4083億円、売上高は34.9％増。11月21日の1対5の株式分割を控え、中間配当を325円へ引き上げた。
2026年10月29日
Kamgras 1、カカクコムTOB価格を3683円に引き上げ期間を11月12日に延長 ベイン・LINEヤフー陣営の対抗案は未開始
Kamgras 1はカカクコムへのTOB価格を1円引き上げ、期間を11月12日まで延長。ベインキャピタルとLINEヤフーによる3700円の対抗提案は未開始のままで、カカクコム取締役会はKamgras 1への賛同を維持
2026年10月29日
かどや製油に対抗TOB提案、2514円超も3000円は株主合意が条件
かどや製油に対し、ITG-Gの1株2514円を上回る2654〜3000円の法的拘束力ある対抗提案が提示された。上限価格は大株主との不応募契約が条件で、ITG-Gは買付期間を11月13日まで延長した。
2026年10月29日
JR東海、2027年7月から東京―新大阪ののぞみ料金を1020円に引き上げへ
東海旅客鉄道は2027年7月にのぞみ料金を認可上限まで引き上げ、同年12月にグリーン料金を改定する計画で、年間500億〜600億円の増収を見込む
2026年10月29日
金融庁作業部会、再保険限定のキャプティブに前向きも健全性や親会社監督に課題
金融庁の作業部会は自社グループのリスクを対象とする再保険キャプティブの解禁に前向きな姿勢を示したが、委員からは健全性規制や担保、親会社の監督方法を巡り注文が相次いだ。議事録に決定事項の記載はない。
2026年10月29日
帝国ホテル、中間売上高10％増も減益 京都開業とタワー館再開が響く
帝国ホテルの中間期は売上高が10.2％増の280億1000万円となった一方、京都の開業に伴う初期費用やタワー館の営業再開に向けた投資が響き、営業利益は59.5％減の1億2900万円に落ち込んだ。ただ5月時点の予想は上回り、通期予想は据え置いた。
2026年10月29日
イビデン、AIサーバー向け基板増強に約1510億円 2029年度稼働
イビデンは取締役会で、岐阜県大垣市の拠点を中心にCPU向けICパッケージ基板の生産能力を増強するため、約1510億円（予定）の設備投資を決議した。2029年度から順次稼働し、量産を開始する計画だ。
2026年10月29日
2025年の自己破産が8万3100件に増加、後継の多重債務懇談会を開催へ
2025年の自己破産件数は7万6309件から8万3100件に増加。金融庁と消費者庁が後継の多重債務懇談会を立ち上げるなか、委員からは時効債権の回収に対する調査・監督を求める声が上がった。
2026年10月29日
中部電力、浜岡原発の申請取り下げ受け原子力関連特損3703億円計上
中部電力は浜岡原発3・4号機の設置変更許可申請取り下げを受け、原子力発電事業資産を減損処理して3703億円の特別損失を計上し、2027年3月期の最終損益を2150億円の赤字と予想
2026年10月29日
旭ダイヤモンド工業と東京精密、タイのハブブレード工場計画に12億3000万円出資
旭ダイヤモンド工業と東京精密は折半出資の合弁会社にそれぞれ6億1500万円を出資し、タイに計画するハブブレード工場の設備を整える。2028年4月の操業開始を目指し、当面の業績への影響は軽微としている。
2026年10月29日
アンリツ、光トランシーバー計測好調で利益予想引き上げ EV関連部門は赤字見通し
アンリツは光トランシーバー向け計測器の需要好調を受け、営業利益予想を220億円に引き上げ、年間配当予想も63円に増額した。一方、環境計測事業はのれんの減損計上を受け12億円の赤字見通しとした。
2026年10月29日
ＡＮＡホールディングス、AIRDO親会社の完全子会社化で基本合意 価格は未定
ＡＮＡホールディングスとAIRDOの親会社リージョナルプラスウイングスは、2027年4月に予定する株式交換に向け、法的拘束力をほぼ持たない基本合意書を締結した。交換比率は12月下旬に予定する最終契約の締結までに決定する。
2026年10月29日
アイシンが通期利益予想を下方修正、中国の販売減が円安増収効果を上回る
アイシンの中間期決算は円安効果で売上収益が7.3％増となったものの、資材価格の高騰や熊本地震に伴う費用、中国での販売減が響き営業利益は16.3％減となった。通期の営業利益予想も2150億円に引き下げた。