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記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

  1. 2026年9月15日

    ダイセキ子会社、静岡プラリサイクル工場に経産省補助金29.2億円獲得

    ダイセキの環境関連子会社、静岡のプラスチック資源リサイクルプラント（総投資額99.5億円）に対し政府補助金29.2億円を獲得、条件は補助対象事業に従事する従業員1人当たり賃金10.4％引き上げ、特別利益計上は2030年2月期まで先送り、最終補助金額は完了後検査で変動の可能性

  2. 2026年9月15日

    テラプローブの8月売上高伸び率、7月の62.6％から50％に鈍化

    テラプローブの8月売上高（速報値）は前年同期比50％増の55億2000万円と、7月の62.6％増から鈍化した一方、半導体テスト企業である同社の8月までの累計売上高は47％増の384億3000万円と、今年最速の年初来ペースを記録した。同社はこの数値を速報値とし、修正の可能性があるとしている。

  3. 2026年9月15日

    東宝、持ち合い株式売却で100億円の利益計上

    東宝、今月の政策保有株式一部売却で約100億円計上へ－保有額を500億円超削減し2030年までに連結純資産比率10％未満とする計画の一環、資金は成長投資と株主還元に充当

  6. 2026年9月15日

    かどや製油の買収価格、三菱・三井の売却可否で決まる

    インテグラル傘下の買収会社が、日本最大手のごま油メーカー、かどや製油に対し1株2,514円で公開買付けを開始。株式の半数近くを保有する三菱商事と三井物産が公開買付けではなく別途の自己株式取得を通じて売却に応じるかどうかで株主への最終的な支払額が変わり、価格は最大2,760円まで上昇し得る

  8. 2026年9月15日

    大日精化工業、オフセットインキとキトサンから撤退 2027年・2029年に拠点閉鎖

    東証上場の着色剤・顔料メーカーが、札幌のオフセットインキ生産を2026年12月までに停止し2027年3月に拠点を閉鎖する一方、大阪の着色剤工場は2028年9月まで稼働後2029年3月に閉鎖する。前期の連結売上高の約5％を占める事業から撤退し、IT・電子部品・モビリティ材料への投資に充てる

  9. 2026年9月15日

    東京、太陽光発電事業者の環境審査重複回避へ迂回策を策定

    環境省、太陽光発電を国の環境影響評価法の対象に加えた改正施行令を受け、根拠となる地方条例が環境省の定める5条件を満たせば都道府県・市区町村の審査書類を国の手続きに引き継げる告示案を意見公募――多くの事業者が全面的なやり直しを回避可能に

  13. 2026年9月15日

    オアシス・マネジメント、エムスリー株保有比率を7.40％に引き上げ 上場廃止を提案

    アクティビストファンドのオアシス・マネジメントは、ファンド資金のみを投じた約823億円の買い増しを経て、エムスリー株保有比率を6.26％から7.40％に引き上げ、株式の上場廃止と、第三者取得により議決権過半数が渡る事案を既に提案済みとし、代表取締役の解任や配当政策をめぐる攻防を次の一手として挙げる

  14. 2026年9月15日

    光通信系企業、レオパレス２１に1株1000円で公開買付け 非公開化へ

    光通信系のK891がレオパレス２１に1株1000円で公開買付けを実施、買付者グループは議決権の最低66.36％取得を目指す。買付け成立後は新規出資により光通信、ＭＢＫパートナーズ、ＮＥＣキャピタルソリューションが買収主体の親会社株式をそれぞれ約3分の1ずつ保有する見通し

  15. 2026年9月15日

    中部電力、地震動データ不正受け浜岡再稼働申請を取り下げ

    中部電力は、地震動データの異常を内部通報制度が捕捉できなかったことを受け、浜岡原発2基の再稼働申請を取り下げた。経済産業相は、電気事業法に基づく正式な情報提供命令への同社の回答を踏まえ、最も厳格な規制対応を検討する考えを示している

  17. 2026年9月15日

    Japan Activation Capital、日本光電工業株6.2％まで買い進む

    140億6000万円規模の市場外取得により、東京の投資ファンドの日本光電工業への出資比率が6.20％に上昇、報告書は「純投資」との位置付けと、公然の要求ではなく対話を通じて経営陣に関与するとの姿勢を併記

  21. 2026年9月14日

    ソニーの自社株買い、5000億円枠の半分近くに到達

    ソニーグループは8月に434億8000万円で自社株買いを実施し、5000億円の自社株買い枠の消化率は金額ベースで47.47％、株数ベースで29.38％に達した。プログラムは2027年5月まで続き、上限額の半分以上が未消化のまま残る

  24. 2026年9月14日

    売れるネット広告社グループ、自己資本がマイナスに転落 東証グロース上場基準に抵触

    売れるネット広告社グループは2026年7月期、純損失が11億1000万円に拡大し自己資本がマイナスに転落、東京証券取引所がグロース市場企業に求める純資産の最低基準を下回った。同社は8月10日に完了した株式交換と株式交付により純資産はすでにプラスに転じたとしているが、上場基準への適合に向けた正式な計画はまだ公表していない。