2026年8月27日
スターフライヤー、世界的な供給逼迫下で予備ジェットエンジン1台を10年契約で確保
スターフライヤー、2027年12月から10年間でLEAP-1A26予備エンジン1台に約33億円を支払う方針を示し、世界的なエンジン不足で短期間の代替調達が難しいと取引所に説明
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年8月27日
アクティビスト投資家、ガンホーに通告：代表取締役か会長の交代、さもなくば買い手を探せ
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株13.67％を保有するストラテジックキャピタル、買収による上場廃止でなく上場継続の場合は代表取締役か会長のいずれかの退任を要求へ
2026年8月27日
オートバックスセブン、赤字のフランス子会社を1ユーロで売却へ 利益予想24％上方修正
同社取締役会は、前期に売上高4470万ユーロに対し490万ユーロの損失を計上したAUTOBACS FRANCEを、ミュンヘンのFairCap Holding 12 GmbHへ名目上の1ユーロで譲渡することを決議。会計上は繰延税金利益45億円と再編損失23億円が相殺され、純利益予想は112億円に引き上げられる一方、売上高・営業利益見通しは据え置かれる
2026年8月27日
ＳＵＭＣＯ、台湾ウエハーメーカーFSTへの出資比率38％に低下し連結除外
ＳＵＭＣＯは8月20日、台湾株式市場でウエハーメーカーFST株を売却し議決権比率を38.0％に引き下げ、9月末付で連結対象から持分法適用会社へ移行。業績への影響は精査中
2026年8月27日
ヤマハ、ヤマハ発動機株売却で249億円の利益計上も IFRSでその大半が消える
ヤマハがヤマハ発動機株1400万株を売却し単体で249億円の利益を計上したが、公正価値会計により連結利益にはほとんど反映されず、保有比率は1.46％となった
2026年8月27日
ダイドー、トルコのインフレ予想が28.6％に急上昇する中でも利益予想を上方修正
ダイドーグループホールディングス、トルコの年末インフレ予想を21％から28.6％に引き上げつつ通期営業利益目標を123億円に上方修正、超インフレ会計による11億円の営業利益押し下げ要因を組み込む
2026年8月27日
日本触媒、電池電解液工場の予算を430億円に引き上げ、稼働開始を2028年12月に後ろ倒し
日本触媒は北九州LiFSI工場の投資額を375億円から430億円に引き上げ、商業運転開始を2028年7月から同年12月に後ろ倒しすると発表。用地取得の遅れや銅・石油関連原料、建設コストの上昇を理由に挙げる一方、政府の125億円の補助金方針は変わらない
2026年8月27日
カカクコム買収提案者、対抗買収者の主要株主への影響力失効で買付価格を1円上乗せ
カムグラス1株式会社がカカクコムへの買付価格を1株3571円に上乗せし、期限を9月10日に延長。だが本質的な変化は、対抗買収者BCPEブリッツ・ケイマンが自ら価格を引き上げなかったことで、19.52％を持つオアシス・マネジメントとの応募契約が8月20日に失効し、同社の株式が当面自由になったことだ。
2026年8月27日
Luxshareのシードへの795円買収提案、支配権は最大株主に
Luxshare Precisionのケイマン法人が東証上場のシードに1株795円で買収提案、非公開化後は中国の買主ではなく同社の最大株主が議決権の51％を握る
2026年8月27日
キオクシアとサンディスク、2032年までの日本投資目標5兆円設定 政府支援が条件
キオクシアとサンディスクは、既存の2工場で2032年までに日本のフラッシュメモリ生産に約5兆円（310億ドル超）を投資すると表明。ただしこの計画は、詳細が明らかになっていない日本政府の支援を明確な条件としている
2026年8月27日
ＳＡＡＦホールディングス、対象株主の議決権を除外し買収防衛策決議で勝利
ＳＡＡＦホールディングス株主、新株予約権型買収防衛策を71.54％の賛成で承認――独立委員会が対象株主グループの6万3044票を集計から除外した上での可決
2026年8月27日
タムラ製作所、AIデータセンター需要を背景に通期利益予想を過去最高水準に上方修正
AIデータセンター向け受注と価格改定が5月以来変わらなかった予想を上回ったことを受け、タムラ製作所は2027年3月期の営業利益予想を2018年の過去最高を上回る65億円とした
2026年8月27日
日本、RSウイルスワクチンのギラン・バレー症候群報告を義務化へ
日本の組換えRSウイルスワクチンを接種する医師は、接種後28日以内のギラン・バレー症候群発症を報告する義務を負う見通し。接種18日後に疑い例が1件確認され、規制当局は関連性を否定できなかった
2026年8月27日
住友化学、短期債務を長期債務に借り換える400億円の2トランシェ社債の価格を決定
投資家は同化学メーカーの2年債を2.048％、5年債を2.659％で価格決定し、調達資金は全額、9月末までに満期を迎えるコマーシャルペーパーの償還に充てられる
2026年8月27日
JR西日本、896億円の債券発行 最大枠は新型車両に
西日本旅客鉄道の524億円のサステナビリティ債は新型の通勤電車・新幹線車両に充当され、10年債より年限の短い残る2本は既発債の借り換えに使われる
2026年8月27日
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅの1対2株式分割、東証の望む水準にはなお届かず
ドローン・空域管理事業を手がける同社は10月1日、投資単位を約85万円に引き下げるが、それでも東京証券取引所が望ましいとする個人投資家向け価格水準の50万円未満を大きく上回る水準にとどまる。