記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

2026年10月23日
大塚ホールディングス、最終試験データで腎イベントはVOYXACT群1例・プラセボ群28例と発表
大塚ホールディングスによると、VISIONARY試験の2年間の最終データで複合腎イベントはVOYXACT群259例中1例、プラセボ群251例中28例にとどまり、FDAへの正式承認に向けた一部変更申請の提出も完了した
2026年10月23日
野村マイクロ・サイエンス、中間期予想を下方修正　米受注ずれ込み見込みと韓国原価高で
野村マイクロ・サイエンスは中間期の営業利益予想を従来の36億円から11億3200万円に引き下げた。米国の水処理装置案件の受注が下期にずれ込む見込みとなったほか、韓国案件で原価が上昇した。通期の売上高と営業利益の予想は据え置いた。
2026年10月23日
日本フェンオール、低温試験不良で消火設備の開放装置4001台を回収へ
日本フェンオールは零下20度での放出試験で不具合が確認された開放装置「HPR-510」の全4001台を交換する。容器弁「NFCV-1」は型式認定が取り消された一方、「HPR-400」と「HPR-500」は試験で性能が確認された。
2026年10月23日
長野計器が利益予想を上方修正、半導体工場向け需要で圧力センサ伸長
長野計器は2027年3月期の営業利益予想を68億円から100億円へ引き上げた。半導体関連の工場付帯設備向け圧力センサの需要が急増したとしている。
2026年10月23日
森六、黒字転換した広州の部品子会社の売却で合意
森六の取締役会は中国・広州の自動車部品子会社の全持分を香港の持株会社に譲渡することを決議した。譲渡は2026年12月中旬を予定しており、譲渡価額は守秘義務条項に基づき非公表
2026年10月23日
政府、IPAにAI活用のホワイトハッカーチームを来月設置へ
経済産業省は、AIを用いたシステムへの模擬攻撃を担う精鋭のホワイトハッカーチームを来月中に情報処理推進機構（IPA）に設置すると表明した。中小企業向けには補助金を活用したセキュリティサービスの導入支援に加え、3月からサプライチェーンの評価制度も始める。
2026年10月23日
ＫＯＡ、営業利益予想を53.6億円から83.1億円に上方修正 AI・産業機器需要で
ＫＯＡはAI関連や自動車、産業機器向けの需要を理由に、今期の営業利益予想を従来の53億6000万円から83億1000万円に引き上げ、期末配当予想も1株当たり46円50銭に増額した
2026年10月23日
川崎汽船、通期純利益予想を1900億円に上方修正コンテナ関連会社ONEが牽引
川崎汽船は2027年3月期の純利益予想を550億円引き上げ1900億円とした一方、営業利益の上積みは60億円にとどまる。同社は大幅な引き上げについて、関連会社ONEのコンテナ船市況の好調によるものとしている。
2026年10月23日
経産省案、給湯器事業者に化石エネルギー目標の自主設定を義務付け
経産省の制度案は、家庭用温水機器の製造・輸入事業者に対し、1台・1人当たり5605MJを目安として2034年4月に始まる年度の化石エネルギー目標を自ら設定・公表するよう求める。意見公募は11月20日に締め切られ、2027年4月の施行を予定している。
2026年10月23日
北興化学工業、岡山工場の漏出源候補2カ所を公表　地下水対策工事は27年3月完了目標
北興化学工業は7月に起きたベンゼンを含む排水の流出について、岡山工場の合成工場におけるコンクリート劣化と別の合成工場における埋設配管の亀裂が流出源とみられると発表。地下水対策工事は2027年3月ごろまでの完了を目指す。
2026年10月23日
双葉電子工業、水上ドローンメーカー株91.9％を6億9800万円で取得へ
双葉電子工業は岩手県の水上ドローンメーカーの株式91.9％を概算費用込み6億9800万円で取得することで合意した。自社の空中ドローンとの融合を図り、株式譲渡は10月30日を予定、業績への影響は軽微としている。
2026年10月23日
金融審開示WG、有報提出から総会まで3週間確保のNBIM案を聴取
NBIMの発表者は金融庁のディスクロージャーワーキング・グループで、調査した日本企業6社のうち5社が株主総会までの1週間以内に有価証券報告書を提出していたと報告し、基準日をずらす案を示した。委員の意見は割れ、決定事項はなかった。
2026年10月23日
ファナック、通期営業益予想を10.4％上方修正　最大500億円の自己株買いも決議
ファナックは上期営業利益が35.7％増となったことを受け、通期純利益予想を2283億円に上方修正した。中間配当を1株72円54銭に引き上げ、2027年4月まで最大500億円の自己株買い枠も設定した。
2026年10月23日
ＥＮＥＯＳ、ゴールドマンから持分取得しNIPPOを完全子会社化へ
ＥＮＥＯＳはゴールドマン・サックス系の特別目的会社が保有するNIPPO持株会社の株式65％を取得する。アスファルト供給面での連携や成長戦略の変化を理由に挙げており、取得価額は非公表、株式譲渡は2026年11月中の予定。
2026年10月23日
教科書指針素案、紙とデジタルの併用を基本に　小学校低・中学年の完全デジタルは認めず
文部科学省の指針素案は紙とデジタルを併用するハイブリッド型教科書を基本とし、小学校の低・中学年では完全デジタル版を認めない方針を示した。発行者には同省の標準仕様書に沿った制作を求め、11月8日まで意見を公募している。
2026年10月23日
大和ハウス工業、ハイブリッド社債2300億円を発行　短期借入金の返済に充当
大和ハウス工業の劣後社債3本は償還期限35〜40年で、初回任意償還日は2031年、2033年、2036年。手取概算額2283億円は10月末までに返済予定の短期借入金に充当する予定。
2026年10月23日
ちゅうぎんフィナンシャルグループ、中間純利益予想を297億円に上方修正
ちゅうぎんフィナンシャルグループは国内金利の上昇と有価証券ポートフォリオの入れ替えを理由に中間純利益予想を207億円から297億円へ引き上げ、通期見通しは10月29日に公表予定
2026年10月23日
日銀ストレステスト、原油・AI・金利の複合ショックでも銀行資本は維持
日銀は原油価格やAIの収益期待、金利が同時に急変しても銀行の自己資本は十分と判定した。一方で海外ノンバンクとの126兆円に上る結びつきや、地域金融機関で膨らむ円建て債の評価損に注意を促した。
2026年10月23日
バーゼル委、G-SIB指標の通年平均化を最終決定　EU域内エクスポージャーの扱いで意見公募
バーゼル委はウィンドウ・ドレッシング行動に対処する最終文書でG-SIB選定指標の多くを年間平均値で算出することとした一方、欧州銀行同盟域内の国境を越えたエクスポージャーの取扱いは2027年1月14日まで意見を募る
2026年10月23日
アンドエスティＨＤ、サーバーへの不正アクセスで顧客情報約250万件流出の可能性
アンドエスティＨＤはサーバーへの不正アクセスにより顧客情報約250万件と取引先情報約1万件が流出した可能性があると発表。決済情報と顧客設定のパスワードは対象外だが、店舗とWEBストアで会員ポイントが利用できなくなっている。
2026年10月23日
政府、紙製容器包装の再商品化義務総量を1万6830トンに引き下げへプラスチックは73万2600トンに引き上げ
経済産業省など5省は2027年4月に始まる年度について、紙製容器包装の再商品化義務総量を2万7720トンから引き下げる一方、プラスチック製容器包装を73万2600トンに引き上げる案を示した。意見公募は2026年11月21日に締め切られる。
2026年10月23日
対内証券投資、10月17日までの週は非居住者が8484億円の売り越しに転換
非居住者は前週の5兆4700億円の買い越し（修正値）から8484億円の売り越しに転じた。2兆2400億円の短期債売り越しが、1兆4500億円の中長期債買い越しを上回った。
2026年10月23日
主要銀行の企業向け資金需要DIがプラス転換、地方公共団体向けは減速
日銀の10月調査で、主要50行による企業向けの資金需要DIは前回のマイナス1からプラス3に改善した一方、地方公共団体向けはプラス3からマイナス4に低下した。大半の銀行は変化がないと回答した。
2026年10月22日
ティー・ロウ・プライス、太平洋セメント株7.32％を維持　貸株契約を変更
ティー・ロウ・プライス・グループの太平洋セメント株の共同保有割合は7.32％と直前の報告書から横ばい。金融機関5社への貸株に関する重要な契約の変更を受け、変更報告書を提出した。
2026年10月22日
ステーキチェーンのブロンコビリー、1〜9月期営業益48％増　食肉加工会社を買収
1〜9月期の営業利益は48.4％増、売上高は12.8％増。4月には西日本で出店を見込む店舗への供給に向け山口県の食肉加工会社を買収し、通期業績予想は据え置いた。