2026年10月26日
不二家、営業益予想を半減 第3四半期の不振響く
不二家は第3四半期に雨天や熊本の震災、消費者の節約志向、包材・エネルギー価格の上昇が響き、12月期の営業利益予想を2月時点の半分となる16億円に引き下げ
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月26日
ユミルリンク、メール49システムからデータ出力 件数増加も
ユミルリンクによると、「Cuenote FC」の49システムから延べ5162万8280件のデータが出力され、16システムが調査中のため件数はさらに増える可能性がある。同社ドメインから第三者を装った迷惑メールも確認された。
2026年10月26日
ふるさとチョイスが業務システム再開、寄附受付は停止継続
トラストバンクは自治体や返礼品事業者が使う寄附管理システムを再開したが、445万4097件の情報流出を受けたふるさとチョイスの寄附受付は停止が続いており、チェンジホールディングスは業績への影響を精査している
2026年10月26日
メディパル株主、取締役解任と特別配当巡る総会招集許可を東京地裁に申立て
メディパルホールディングスは、シルチェスター関連の信託が取締役1人の解任、定款変更、特別配当、自己株式取得を議題とする株主総会の招集許可を東京地裁に申し立てたと発表した。開示文書は裁判所が許可を出したとは述べていない。
2026年10月26日
経産省のサプライチェーン防衛指針改訂案、NIST CSF 2.0に対応しAIは先送り
経済産業省の「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）version 1.1」改訂案は、サプライチェーンのセキュリティ対策要件をNIST CSF 2.0およびISO/IEC 27001:2022と改めて対応付けた。意見公募の締め切りは12月21日で、AI関連リスクへの対応は次回以降の改定に先送りされた。
2026年10月26日
9月の訪日客数は5％減も、7〜9月期の旅行消費額は過去最高
7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は3.2％増の約2兆2000億円と第3四半期の過去最高を更新した一方、9月の訪日客数は5％減少した。11月からは販売時に消費税を課し、空港で持ち出し確認後に返金する方式に移行する。
2026年10月26日
ベイン系買付者、カカクコムTOB予定価格を3700円に引き上げ 対抗の3682円上回る
ベインキャピタル傘下の買付者がカカクコムに対するTOB予定価格を1株3597円から3700円に引き上げ、対抗するKamgras 1の3682円を上回った。ＫＤＤＩと不応募で合意した場合は3720円で据え置くが、開始にはなおカカクコム取締役会の賛同が必要となる。
2026年10月26日
東京都の設備投資助成金、11月24日締め切り 最高助成率には賃上げ誓約が条件
東京都の第14回設備投資助成金は助成対象経費の2分の1から5分の4を補助する。高い助成率の適用にはゼロエミッションや賃上げの誓約が必要で、申請は2026年11月24日13時に締め切られる。
2026年10月26日
政府、釧路湿原国立公園を2444ヘクタール拡張し利用規制強化へ
環境省の変更案は北海道の同公園を差し引き2444ヘクタール拡張し、ガイド同伴で動力を使わない観光利用への誘導を図る。利用者数の上限や入園料などのルール作りにも取り組む方針で、意見募集は11月21日まで。
2026年10月26日
片山財務相、冬の電気・ガスおよびガソリン補助金の延長は未決定
片山財務相は3月に始まったエネルギー支援について効果があると評価する一方、冬の支援方針は決定していないと思うと説明。首相から指示があれば対応するとした。
2026年10月26日
金融庁監査部会、継続企業の監査基準改訂案を了承 委員は経営者側の会計基準整備を要求
金融庁の監査部会は2028年3月期の監査で継続企業の前提の評価期間を延長する改訂案を大筋了承したが、複数の委員は経営者に評価を義務づける会計基準が日本にまだない点を問題視した
2026年10月26日
政府、5.8GHz帯ドローン実験試験局の使用期間を28年3月まで1年延長へ
総務省の改正案は、5.8GHz帯ドローン用実験試験局の使用可能期限を2027年3月から2028年3月に延ばし、対象地域は5カ所を削除して2カ所を追加する。意見募集は11月24日まで。
2026年10月26日
選挙対策の指針案、具体的な措置は大規模事業者の判断に委ねる
総務省が11月24日まで意見を募集している指針案は、収益化の停止からAI生成ラベルまで幅広い対策を推奨する一方、具体的な選択は各プラットフォーム事業者に委ねる。法的な強制力は年1回の実施状況の公表義務に置かれている。
2026年10月24日
ふるさとチョイスの情報流出、寄附者5人で対象項目拡大 うち2人のカード情報にアクセス
チェンジホールディングスは、情報流出の対象となったふるさとチョイスの会員445万4097人のうち5人で、2人分のカード情報を含む追加の情報流出が判明したと発表した。全体の対象件数に変更はなく、業績への影響は現在精査中としている。
2026年10月23日
厚労省、心臓・脳や精神・石綿疾患の請求期間を5年とする案
厚生労働省の政令案は、脳血管・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾患の労災補償請求期限を5年とするもので、11月23日まで意見を募集し、2027年4月1日の施行を予定している
2026年10月23日
東京製鐵、中間期は35億円の営業赤字に転落 資産売却益で最終黒字は確保
東京製鐵の9月中間期は売上高が12.3％増えたものの35億4300万円の営業赤字となった。特別利益61億8400万円の計上で中間純利益23億8900万円を確保し、経営陣は価格改定の浸透による通期営業黒字化を見込む。
2026年10月23日
大成建設、11月7日から120日間の営業停止 民間土木工事が対象
大成建設に対する11月7日から3月6日までの120日間の営業停止処分は、全国の民間土木工事のみが対象となる。同社は公正取引委員会の排除措置命令に対する最高裁への上告等を取り下げることも決めた。
2026年10月23日
セブン＆アイ・ホールディングス、社債1100億円の発行条件決定 600億円を11月満期債の償還に
セブン＆アイ・ホールディングスは3年債、5年債、10年債の総額1100億円について、利率をそれぞれ2.435％、2.848％、3.568％に設定。調達資金のうち600億円は11月2日償還の社債返済に充てる予定。
2026年10月23日
証券監視委、東邦亜鉛株のインサイダー売却で課徴金53万円勧告
証券取引等監視委員会によると、東邦亜鉛の元従業員は亜鉛製錬事業の廃止と新株発行が公表される前の2024年11月に同社株1800株を売却しており、監視委は53万円の課徴金納付命令を勧告
2026年10月23日
三光合成、米アラバマ州の成形事業を買収し米南部に拠点確保
三光合成の米子会社が、Cumberland Plastic Systemsのアラバマ州の射出成形事業（2025年の売上高4841万8000ドル）を買収する契約を締結した。11月2日に完了予定で、取得価額は非公表、業績への影響は軽微の見込み。
2026年10月23日
ペイクラウドホールディングス、Value Card情報142万件が不正アクセスで流出 実被害の報告なし
ペイクラウド子会社のバリューデザインでWebサーバーの脆弱性が突かれ、第三者に「Value Card」のID番号、PIN番号、残高情報など計142万4748件（うち発行済IDは56万9224件）を窃取された。同社は不正利用による実被害や個人情報の流出はないと報告している。
2026年10月23日
パーク２４、情報漏えいで特損55億円計上へ 純利益予想12.5％減
パーク２４はお見舞金や情報漏えいへの対応費用として55億円の特別損失を見込み、純利益予想を12.5％減の385億円に引き下げた。売上高、営業利益、65円の配当予想は据え置いた。
2026年10月23日
大塚ホールディングス、最終試験データで腎イベントはVOYXACT群1例・プラセボ群28例と発表
大塚ホールディングスによると、VISIONARY試験の2年間の最終データで複合腎イベントはVOYXACT群259例中1例、プラセボ群251例中28例にとどまり、FDAへの正式承認に向けた一部変更申請の提出も完了した
2026年10月23日
野村マイクロ・サイエンス、中間期予想を下方修正 米受注ずれ込み見込みと韓国原価高で
野村マイクロ・サイエンスは中間期の営業利益予想を従来の36億円から11億3200万円に引き下げた。米国の水処理装置案件の受注が下期にずれ込む見込みとなったほか、韓国案件で原価が上昇した。通期の売上高と営業利益の予想は据え置いた。