2026年9月8日
日経の業績、出資先企業のTDnet開示から浮上
日経の単独純利益は43%減少した一方、連結売上高は電子版とイベント収入で4.3%増加——日経が筆頭株主を務めるビジネスコーチとテレビ東京ホールディングスのTDnet開示資料がこのギャップを明らかにした
記事一覧
2026年9月8日
日経の単独純利益は43%減少した一方、連結売上高は電子版とイベント収入で4.3%増加——日経が筆頭株主を務めるビジネスコーチとテレビ東京ホールディングスのTDnet開示資料がこのギャップを明らかにした
2026年9月8日
生成AI向けデータセンター需要が樹脂メーカー、ミライアルの上半期純利益を52%押し上げ4億3100万円に到達させた一方、4月の船舶計器メーカー買収で新規借入19億円が発生し、のれんとM&A関連費用を調整する新指標の導入を迫られた
2026年9月8日
アルビス株主にはライフコーポレーションによる1株3780円、51%のプレミアム付きTOBへの応募機会が示されているが、この価格は今期配当の放棄を前提としており、筆頭株主の三菱商事は売却せず株主として残る
2026年9月8日
LECREのグロース市場上場は、建設現場向け写真管理ソフト企業への小規模な6億8000万円の公募と、創業者によるはるかに大規模な38億6000万円の売出しに分かれ、最終価格は10月5日の決定待ちとなっている
2026年9月8日
自動車部品メーカーのハイレックスコーポレーションが1銘柄の株式売却で14億1100万円の一時利益を計上、政策保有株式を連結純資産の10%以下に引き下げるべく進める今期の売却額は累計159億8800万円に達したが、業績予想を修正するかどうかはまだ明らかにされていない
2026年9月8日
グリーンエナジー&カンパニー、通期売上高予想215億円を据え置きつつ利益予想を20%上方修正、系統用蓄電池事業の建設コストが当初計画を下回ったと説明
2026年9月8日
グローバルX・ジャパンの「グローバルX チャイナテック・カバード・コール ETF」は9月8日、純資産価値928.35円に対し終値1,120円と20.6%のプレミアムで取引を終えた。同社は、設定・交換の受付停止下で買い需要が集中し、マーケットメーカーの気配も薄かったことが要因と説明している
2026年9月8日
片山財務相は、食品への消費税減税の財源について特例公債ではなく歳出・歳入の見直しで賄う方針を改めて確認したが、来年度の国債発行額については予算編成の後段階に委ねた
2026年9月8日
新たな品種法の下でどの品種を「重要品種」とみなすかは、特性・広域流通・正式登録という3つの要件で決まる。この呼称は認定育成事業者と認定種苗生産事業者への優先的な予算措置を左右し、意見公募は10月7日まで受け付ける。
2026年9月8日
意見公募中の省令案は、建築確認・検査書類に添付する概要書8種類を廃止し、公衆閲覧の役割を自治体の台帳に移すが、施行は2028年4月まで開始されない
2026年9月8日
外部調査により、BlueMemeの前最高経営責任者と前管理部門責任者が、後に撤回された2020年上場に向けた主幹事証券の条件を満たすため、無償取引を有償ソフトウェアライセンスに偽装していたことが判明。6期にわたる暫定的な決算修正と9月30日を期限とする訂正報告書の提出を迫られている。
2026年9月8日
味の素、800億円の自己株式取得枠の79.58%を消化する一方、3000万株の上限は48.73%にとどまる。取得期間は2026年11月30日まで。
2026年9月8日
ACSLは新株418万株を1株1237.25円で海外投資家に売り出し、約51.7億円を調達。価格が新株予約権条件の基準水準を下回ったため、2017年から2026年に承認された8種類の新株予約権の行使価額は9月9日付で一斉に引き下げられる
2026年9月8日
ケイマン籍ファンドは1個0.14円の新株予約権を取得、届出書は保有割合41.14%の欄に記録。8月にかけて行使・市場売却を進め、9月1日までに保有割合を41.97%から33.39%に縮小
2026年9月8日
東証上場のアパレル小売バロックジャパンリミテッドに対するオリックスの保有比率が、7月から9月にかけての継続的な市場内売却により13.11%から11.96%に低下、大量保有報告の提出義務を生じさせる水準となった
2026年9月8日
エクサウィザーズ、設立2年の東京のコンサルティング会社を7億400万円で完全子会社化、現経営陣を続投させAIエンジニアと組めるコンサルタントの全国的な不足解消を目指す
2026年9月8日
内閣府が2026年9月8日に発表した4-6月期成長率の2次速報では、輸出の1.7%増が設備投資の1%減を補った
2026年9月8日
環境省が後押しする低速電動シャトル車両向け補助金を運営する非営利団体が、地域公共交通の脱炭素化と地域交通の空白解消を目指し、第2次募集の受付を再開した。
2026年9月8日
INPITの今年度4回目の助成公募は、日本の中小企業や研究機関による特許・意匠・商標の海外権利化費用の一部を補助するもので、助成上限額や申請期限は別途の公募要領で定められる
2026年9月7日
産業機器商社の立花エレテック、2027年3月期の年間配当を20円増の120円とし新たな累進配当方針の第一歩とする一方、1日の売買代金を1億4100万円前後に押しとどめてきた持ち合い株式を段階的に解消
2026年9月7日
東証グロース市場上場の持株会社が、3期連続で債務超過に陥っている米太陽光発電設置会社に350万ドルを投じる計画で、既に取得株式について減損の可能性があると投資家に警告している。
2026年9月7日
東証グロース市場のマーケティング会社は、約8億3000万円の一過性費用・損失と中国ライブコマース事業の立ち上げ遅延を受け、純利益200万円の予想を純損失11億円に修正、来期の回復計画は新規買収先への依存度が高い
2026年9月7日
障害者就労支援事業者は10月12日にTOKYO PRO Marketと福岡PRO Marketを上場廃止し、翌日に名古屋Next市場と福岡Q-Boardへ上場、価格未定の株式募集で移行資金を賄い、創業以来初の配当を開始する
2026年9月7日
Terra Droneは2026年9月7日に第21回新株予約権の行使を完了し10万2000株を発行、みずほ証券による段階的資金調達が当初目標を2億9000万円上回って終了した
2026年9月7日
キヤノンは2027年1月まで有効な取締役会承認のもと、約4,533万株を1999億9971万9200円で買い戻し、9月上旬に予算をほぼ使い切ってプログラムを完了した。