2026年9月9日
ライフコーポレーション、アルビスを非公開化へ 1株3780円で公開買付け、三菱商事は株主として残留
ライフコーポレーションは5回の価格交渉を経て、北陸地盤のスーパーマーケットチェーン、アルビスを51％のプレミアムで非公開化。三菱商事は保有株を売却せず16.6％の株主として残留
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年9月9日
関西電力、原子力・送配電向けトランジション債の引受人を決定 発行規模は非公表
大和証券、野村證券、みずほ証券が関西電力のトランジション債を引き受け、原子炉再稼働に向けた安全対策や水素混焼研究、送配電設備更新への充当が見込まれるが、発行規模は依然未公表
2026年9月9日
公取委、食品サプライヤーへの支払い1.1％減額の主体はトリドール本体と指摘、卸売業者ではない
日本の独禁当局は、卸売業者の「システム利用料」を通じて中小食品製造業者から吸い上げられた1億4740万円をトリドールホールディングスに返還するよう勧告し、今年行われた差し引きには年14.6％の利息を求めた
2026年9月9日
ＪＦＥホールディングス、200億円5年債の発行条件を決定 既発社債の借換えへ
ＪＦＥホールディングスは9月9日、200億円・5年債の発行条件を利率2.703％で決定し、手取り金は新規の設備投資ではなく9日後に償還期日を迎える既発社債の一部償還に全額充当される。
2026年9月9日
ｉｓｐａｃｅ取締役会、静岡銀行から30億円借入を承認 現金維持条件付き
ｉｓｐａｃｅの取締役会が静岡銀行から30億円を無担保・3年一括返済で借り入れることを承認、ミッション開発の運転資金に充当するが、毎期末に現金30億円以上を維持し、純資産を正の値に保つことが条件となる
2026年9月9日
富士フイルム、日本・北米以外の印刷版材販売を中国の競合企業へ譲渡
富士フイルムは中国の印刷版材子会社を売却し、日本・米国・カナダ・メキシコを除く地域の販売権をHuangshan Jinruitai Technologyに譲渡する。グループ売上高の1％未満を占める事業を縮小する一方、同部門のより広範なスピンオフも検討している。
2026年9月9日
フライトソリューションズ、年間売上高の1割以上に相当するリピート受注を開示
フライトソリューションズ、リピート顧客からの「Incredist Trinity Mini」新規受注が前年度売上高の10％以上と公表 金額は買い手との合意により非公開、業績予想には既に織り込み済み
2026年9月9日
大和ハウス、東京のタクシー会社に出資し銀座の土地取引を固める
大和自動車交通が大和ハウス工業に新株9億9980万円を割り当て、大和ハウスは9.76％を保有する筆頭株主となる。タクシー会社の銀座の土地は賃貸方式で再開発し、建設費は大和ハウス工業が負担する形とする
2026年9月9日
ベステラ、証券評価損で純利益半減 川崎事故の影響は依然数値化できず
非上場株式の約5億円評価損でベステラの中間純利益が半減、営業利益は2倍超に。解体会社は川崎の製鉄所で4人が死亡した4月のクレーン事故のコストを依然数値化できず
2026年9月9日
ビューティガレージ、営業利益ほぼ倍増もオンラインストアは依然カード決済不可
倉庫の重複コストを解消し、ビューティガレージの四半期営業利益はほぼ倍増の4億7580万円となったが、情報漏えい疑いから7カ月経った今もオンラインストアはカード決済に対応できず、8月に始まった新たな外部調査も原因の特定に至っていない
2026年9月9日
アシックス、自社株買い上限700億円を決議 自己株式2500万株の消却も別途実施
アシックスの取締役会は、2027年3月まで実施する新たな自社株買いの上限を700億円・2000万株（自己株式を除く発行済株式の2.82％）に設定する一方、希薄化懸念の払拭に向け今月中に自己株式2500万株を消却する
2026年9月9日
ＡＮＹＣＯＬＯＲ、売上増でも大型イベントが利益を圧迫
ＡＮＹＣＯＬＯＲは7月期に「にじさんじ」関連売上高を5.4％伸ばしたが、イベント開催の増加でコストが膨らみ営業利益は8.8％減、利益率も6ポイント低下。通期でも減益見通しを維持し、配当は75円から62円に引き下げる。
2026年9月9日
アズワン元トップが設立した企業、自己株式買付けに250万株応募
アズワンの元代表取締役が設立した不動産賃貸会社が自己株式公開買付けに250万株を応募したが、決済は10月まで開始されず、創業家出身の役員との合計保有比率12.63％は当面変わらない
2026年9月9日
日本、低速「グリーンスローモビリティ」シャトル向け補助金の公募を再開
2026年9月7日から10月16日まで実施される全国対象の2回目の公募では、地域交通の課題解消に向け、時速20キロメートル未満に制限した電気自動車の費用の最大半分を補助する
2026年9月9日
INPIT、日本の中小企業向け外国出願補助金の第4回公募を再開
中小企業の特許・商標・意匠・実用新案の海外登録費用の一部を助成する制度だが、補助率や上限額、申請期間は掲載情報に示されておらず、詳細は別途公募要領で確認する必要がある
2026年9月9日
ジャパンエンジンの水素舶用エンジン、大幅な排出削減で工場試験を通過
ジャパンエンジンコーポレーションの6UEC35LSGHは、ClassNKが立ち会った工場試験で水素混焼率95％超を記録し、重油エンジン比で排出量も同程度削減したが、商船三井の船舶への搭載と2028年4月からの海上実証試験を経なければ実証済みとは言えない
2026年9月9日
日本経済、4-6月期に0.5％成長 GDP2次速報
内閣府の2次速報によると、設備投資が同四半期に1％減少する一方、輸出と個人消費が成長率をプラスに保った
2026年9月9日
日本の財務相、食料品税率引き下げの財源と「新規赤字国債ゼロ」を紐付け
日本の財務相、食料品消費税率引き下げは特例国債に頼らず財源確保、国債発行は債務GDP比の安定的低下を維持する範囲に限定と表明
2026年9月8日
ジャパンエンジンコーポレーションの水素舶用エンジン、陸上試験に合格し排出量95％以上削減
ジャパンエンジンコーポレーションの「6UEC35LSGH」は工場試験で重油エンジン比95％以上の排出削減を達成したが、本当の試練となる商船三井の船舶での2028年4月の海上実証はなお2年近く先
2026年9月8日
日本、地域商工会に賃上げ・売上高1億円目指す小規模事業者への支援優先を要請
中小企業庁は商工会・商工会議所に対し、賃上げと成長を目指す小規模事業者への支援集中を要請、最も意欲的な事業者には売上高1億円の目標を提示。意見公募は10月7日まで、来年の追加改定も既に示唆されている
2026年9月8日
公正取引委員会、ＳＢＩのBASE買付けの独禁法上の障壁を解消 待機期間を18日に短縮
公正取引委員会はＳＢＩの買付主体に対し、BASEへの公開買付けを阻止しないと通知し、義務的な待機期間を30日から18日に短縮した。ＳＢＩは、この訂正が買付けの実質的な購入条件を何も変えるものではないとしている。
2026年9月8日
ＳＡＡＦホールディングス、買収防衛の「協働グループ」に株主2名を追加
6月時点でＳＡＡＦホールディングス株を1株も保有していなかった有限会社が、わずか2日間で4.96％の株式を買い付けた。同社独立委員会は反対勢力と協働して行動したと指摘し、9月14日の新株予約権無償割当てを前に同勢力の議決権比率は31％を超えた
2026年9月8日
オリバー・コーポレーションIPO、公開価格305円も売出株式はすべて既存株主保有分
オリバー・コーポレーションは東京上場の公開価格を1株305円と価格帯の上限に決定したが、募集・売出の全株式は既存株主3者による売り出しであり、愛知の椅子メーカーである同社に調達資金は入らない
2026年9月8日
オアシス、インフォマート株保有比率を15.82％に引き上げ 取締役会・資産売却の正式な議題を提示
オアシス・マネジメント、インフォマートに資産売却や取締役会再編の検討を要請 3カ月以内に保有比率を5ポイント超追加取得する計画を開示、今後1年の選択肢に上場廃止も
2026年9月8日
日本製紙のリンテック株保有比率、株式売却で24％から3％に急落
日本製紙の粘着製品メーカー、リンテックに対する議決権比率は9月8日の売出しを経て23.89％から3.12％に低下、9月28日まで続くみずほのグリーンシュー行使で残りもゼロになる可能性