2026年10月26日
金融庁監査部会、継続企業の監査基準改訂案を了承 委員は経営者側の会計基準整備を要求
金融庁の監査部会は2028年3月期の監査で継続企業の前提の評価期間を延長する改訂案を大筋了承したが、複数の委員は経営者に評価を義務づける会計基準が日本にまだない点を問題視した
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月26日
政府、5.8GHz帯ドローン実験試験局の使用期間を28年3月まで1年延長へ
総務省の改正案は、5.8GHz帯ドローン用実験試験局の使用可能期限を2027年3月から2028年3月に延ばし、対象地域は5カ所を削除して2カ所を追加する。意見募集は11月24日まで。
2026年10月26日
選挙対策の指針案、具体的な措置は大規模事業者の判断に委ねる
総務省が11月24日まで意見を募集している指針案は、収益化の停止からAI生成ラベルまで幅広い対策を推奨する一方、具体的な選択は各プラットフォーム事業者に委ねる。法的な強制力は年1回の実施状況の公表義務に置かれている。
2026年10月24日
ふるさとチョイスの情報流出、寄附者5人で対象項目拡大 うち2人のカード情報にアクセス
チェンジホールディングスは、情報流出の対象となったふるさとチョイスの会員445万4097人のうち5人で、2人分のカード情報を含む追加の情報流出が判明したと発表した。全体の対象件数に変更はなく、業績への影響は現在精査中としている。
2026年10月24日
ＧＭＯインターネット、デスクトップクラウド全サーバーを停止 取引口座のログイン情報取得の可能性
ＧＭＯインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」で顧客のサーバーに第三者が不正なプログラムを設置し、保存されていた取引口座のログイン情報が不正利用された可能性がある。全プランが停止されており、再開時期は未定で、影響の可能性があるサーバーは2万6739件に上る。
2026年10月23日
厚労省、心臓・脳や精神・石綿疾患の請求期間を5年とする案
厚生労働省の政令案は、脳血管・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾患の労災補償請求期限を5年とするもので、11月23日まで意見を募集し、2027年4月1日の施行を予定している
2026年10月23日
東京製鐵、中間期は35億円の営業赤字に転落 資産売却益で最終黒字は確保
東京製鐵の9月中間期は売上高が12.3％増えたものの35億4300万円の営業赤字となった。特別利益61億8400万円の計上で中間純利益23億8900万円を確保し、経営陣は価格改定の浸透による通期営業黒字化を見込む。
2026年10月23日
大成建設、11月7日から120日間の営業停止 民間土木工事が対象
大成建設に対する11月7日から3月6日までの120日間の営業停止処分は、全国の民間土木工事のみが対象となる。同社は公正取引委員会の排除措置命令に対する最高裁への上告等を取り下げることも決めた。
2026年10月23日
セブン＆アイ・ホールディングス、社債1100億円の発行条件決定 600億円を11月満期債の償還に
セブン＆アイ・ホールディングスは3年債、5年債、10年債の総額1100億円について、利率をそれぞれ2.435％、2.848％、3.568％に設定。調達資金のうち600億円は11月2日償還の社債返済に充てる予定。
2026年10月23日
証券監視委、東邦亜鉛株のインサイダー売却で課徴金53万円勧告
証券取引等監視委員会によると、東邦亜鉛の元従業員は亜鉛製錬事業の廃止と新株発行が公表される前の2024年11月に同社株1800株を売却しており、監視委は53万円の課徴金納付命令を勧告
2026年10月23日
三光合成、米アラバマ州の成形事業を買収し米南部に拠点確保
三光合成の米子会社が、Cumberland Plastic Systemsのアラバマ州の射出成形事業（2025年の売上高4841万8000ドル）を買収する契約を締結した。11月2日に完了予定で、取得価額は非公表、業績への影響は軽微の見込み。
2026年10月23日
ペイクラウドホールディングス、Value Card情報142万件が不正アクセスで流出 実被害の報告なし
ペイクラウド子会社のバリューデザインでWebサーバーの脆弱性が突かれ、第三者に「Value Card」のID番号、PIN番号、残高情報など計142万4748件（うち発行済IDは56万9224件）を窃取された。同社は不正利用による実被害や個人情報の流出はないと報告している。
2026年10月23日
パーク２４、情報漏えいで特損55億円計上へ 純利益予想12.5％減
パーク２４はお見舞金や情報漏えいへの対応費用として55億円の特別損失を見込み、純利益予想を12.5％減の385億円に引き下げた。売上高、営業利益、65円の配当予想は据え置いた。
2026年10月23日
大塚ホールディングス、最終試験データで腎イベントはVOYXACT群1例・プラセボ群28例と発表
大塚ホールディングスによると、VISIONARY試験の2年間の最終データで複合腎イベントはVOYXACT群259例中1例、プラセボ群251例中28例にとどまり、FDAへの正式承認に向けた一部変更申請の提出も完了した
2026年10月23日
野村マイクロ・サイエンス、中間期予想を下方修正 米受注ずれ込み見込みと韓国原価高で
野村マイクロ・サイエンスは中間期の営業利益予想を従来の36億円から11億3200万円に引き下げた。米国の水処理装置案件の受注が下期にずれ込む見込みとなったほか、韓国案件で原価が上昇した。通期の売上高と営業利益の予想は据え置いた。
2026年10月23日
日本フェンオール、低温試験不良で消火設備の開放装置4001台を回収へ
日本フェンオールは零下20度での放出試験で不具合が確認された開放装置「HPR-510」の全4001台を交換する。容器弁「NFCV-1」は型式認定が取り消された一方、「HPR-400」と「HPR-500」は試験で性能が確認された。
2026年10月23日
長野計器が利益予想を上方修正、半導体工場向け需要で圧力センサ伸長
長野計器は2027年3月期の営業利益予想を68億円から100億円へ引き上げた。半導体関連の工場付帯設備向け圧力センサの需要が急増したとしている。
2026年10月23日
森六、黒字転換した広州の部品子会社の売却で合意
森六の取締役会は中国・広州の自動車部品子会社の全持分を香港の持株会社に譲渡することを決議した。譲渡は2026年12月中旬を予定しており、譲渡価額は守秘義務条項に基づき非公表
2026年10月23日
政府、IPAにAI活用のホワイトハッカーチームを来月設置へ
経済産業省は、AIを用いたシステムへの模擬攻撃を担う精鋭のホワイトハッカーチームを来月中に情報処理推進機構（IPA）に設置すると表明した。中小企業向けには補助金を活用したセキュリティサービスの導入支援に加え、3月からサプライチェーンの評価制度も始める。
2026年10月23日
ＫＯＡ、営業利益予想を53.6億円から83.1億円に上方修正 AI・産業機器需要で
ＫＯＡはAI関連や自動車、産業機器向けの需要を理由に、今期の営業利益予想を従来の53億6000万円から83億1000万円に引き上げ、期末配当予想も1株当たり46円50銭に増額した
2026年10月23日
川崎汽船、通期純利益予想を1900億円に上方修正 コンテナ関連会社ONEが牽引
川崎汽船は2027年3月期の純利益予想を550億円引き上げ1900億円とした一方、営業利益の上積みは60億円にとどまる。同社は大幅な引き上げについて、関連会社ONEのコンテナ船市況の好調によるものとしている。
2026年10月23日
経産省案、給湯器事業者に化石エネルギー目標の自主設定を義務付け
経産省の制度案は、家庭用温水機器の製造・輸入事業者に対し、1台・1人当たり5605MJを目安として2034年4月に始まる年度の化石エネルギー目標を自ら設定・公表するよう求める。意見公募は11月20日に締め切られ、2027年4月の施行を予定している。
2026年10月23日
北興化学工業、岡山工場の漏出源候補2カ所を公表 地下水対策工事は27年3月完了目標
北興化学工業は7月に起きたベンゼンを含む排水の流出について、岡山工場の合成工場におけるコンクリート劣化と別の合成工場における埋設配管の亀裂が流出源とみられると発表。地下水対策工事は2027年3月ごろまでの完了を目指す。
2026年10月23日
双葉電子工業、水上ドローンメーカー株91.9％を6億9800万円で取得へ
双葉電子工業は岩手県の水上ドローンメーカーの株式91.9％を概算費用込み6億9800万円で取得することで合意した。自社の空中ドローンとの融合を図り、株式譲渡は10月30日を予定、業績への影響は軽微としている。
2026年10月23日
金融審開示WG、有報提出から総会まで3週間確保のNBIM案を聴取
NBIMの発表者は金融庁のディスクロージャーワーキング・グループで、調査した日本企業6社のうち5社が株主総会までの1週間以内に有価証券報告書を提出していたと報告し、基準日をずらす案を示した。委員の意見は割れ、決定事項はなかった。